派遣の有給は誰が払う?派遣先企業の費用負担と対応を解説

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派遣社員の有給休暇について、「派遣の有給は誰が払うのか?」「休んだ日も派遣料金が発生するのか?」と迷う企業担当者もいるでしょう。受け入れ側として、費用負担と対応範囲を整理しておくことが大切です。

派遣料金の扱いは契約内容の確認が必要ですが、派遣社員への有給休暇の付与と賃金の支払いを担うのは、雇用主である派遣元です。派遣先は、取得に伴う業務調整に協力します。

この記事では、費用負担の考え方から付与条件、申請への対応、派遣元との役割分担まで解説します。ぜひ参考にしてください。

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目次

派遣の有給は誰が払う?賃金の支払いは派遣元

派遣社員が有給休暇を取得した日の賃金は、雇用主である派遣元が支払います。

派遣の有給は誰が払う?賃金の支払いは派遣元

日々の業務を指示するのは派遣先企業ですが、派遣社員と雇用契約を結んでいるのは派遣元です。有給休暇の付与や賃金の支払いは派遣元が担い、派遣先は取得に伴う業務調整に協力します。

ただし、派遣社員への賃金と、派遣先が派遣元に支払う派遣料金は別のものです。「派遣元が給与を払うので、派遣先の費用には一切関係しない」と判断せず、有給取得日の請求について次の事項を確認してください。

  • 有給取得日を派遣料金の請求対象に含めるか
  • 月額料金の場合、不就業日をどのように精算するか
  • 代替スタッフを手配する場合、料金をどう扱うか

なお、ヒロ・スタッフエージェンシーでは、スタッフさんが有給を取得した日の料金は原則としていただいておらず、有給の賃金はすべて当社が負担しています。

また、厚生労働省は、派遣元と派遣先が申請手続きなどをあらかじめ定め、代替スタッフの派遣や業務量の調整に対応できる体制を整えることが望ましいとしています。

参考:厚生労働省「派遣労働者に係る労働条件及び安全衛生の確保について」

受け入れ時には、費用の扱いとあわせて申請窓口や日程・勤怠の共有方法を決め、現場責任者にも伝えておきましょう。

公式キャラ:とっぱンダ
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契約書だけでは費用の扱いを判断できない場合は、請求の根拠となる条項や計算方法を派遣元に確認することが大切です。

派遣社員の有給休暇が付与される「条件」と「日数」

派遣先企業も付与条件を理解しておくと、休暇を見込んだ人員配置を計画しやすくなります。実際の付与日や残日数は、派遣元に確認しましょう。

派遣社員の有給休暇が付与される「条件」と「日数」

付与条件:6か月の継続勤務と8割以上の出勤

法定の有給休暇は、原則として6か月の継続勤務と全労働日の8割以上の出勤を満たす労働者に付与されます。

派遣社員の場合、基準となるのは派遣元との雇用関係です。自社での受け入れ開始から6か月が経過していなくても、同じ派遣元で以前から働いていれば、有給を保有している場合があります。

公式キャラ:とっぱンダ
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そのため、「当社に来たばかりだから有給はない」と判断しないでください。付与の有無は派遣元に確認するのが確実です。

参考:厚生労働省「年次有給休暇をとる条件は?パート労働者でももらえますか?」

付与日数:半年で10日、最大で年20日

通常の付与対象者には半年で10日が付与され、その後は継続勤務年数に応じて年20日まで増えます。

法定の付与日数は、勤続6か月で10日、1年6か月で11日、2年6か月で12日、3年6か月で14日、4年6か月で16日、5年6か月で18日、6年6か月以降で20日です。

参考:厚生労働省「年次有給休暇とはどのような制度ですか」

パート・短期契約:付与条件を満たせば対象

パート勤務や短期契約の派遣社員も、付与条件を満たせば有給休暇の対象です。

短期契約でも、更新を繰り返して継続勤務の要件を満たす場合があります。派遣先企業は、契約期間や勤務日数だけで対象外と判断しないことが大切です。

週の所定労働時間が30時間未満で、所定労働日数も少ない場合は、比例付与の対象となります。週4日以下という理由だけで比例付与と決めず、所定労働時間も確認する必要があります。

短時間勤務者も含めて休暇の取得を見込んだ体制を整え、個別の付与状況は派遣元に確認しましょう。

参考:厚生労働省「年次有給休暇をとる条件は?パート労働者でももらえますか?」

公式キャラ:とっぱンダ
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派遣スタッフの休暇を見込んだ受け入れ体制を整えたい場合は、人員配置や連絡方法を派遣元と相談しておきましょう。

派遣社員の年5日の有給取得は誰が管理する?

年10日以上の有給休暇が付与される派遣社員について、年5日の取得を確保する義務は派遣元にあります。

対象者には、原則として付与日から1年以内に5日間の有給休暇を取得させる必要があります。本人の請求などですでに取得した日数も、その5日の対象です。

参考:厚生労働省「年5日の年次有給休暇の確実な取得 わかりやすい解説(PDF)」
参考:厚生労働省「派遣労働者に係る労働条件及び安全衛生の確保について」

派遣先企業は、派遣元から取得日程の調整を求められた場合に、担当業務の分担やスケジュールを検討します。

繁忙期を含む年間の予定を共有しておくと、直前に調整が集中するのを防ぎやすくなります。ただし、業務上の都合を理由に、派遣社員が休暇を申し出にくい運用にしないことが大切です。

派遣社員の有給申請は誰が対応する?派遣元と派遣先の役割

派遣社員の有給申請は派遣元が受け付け、派遣先は現場の業務を調整します。

派遣社員の有給申請は誰が対応する?派遣元と派遣先の役割

派遣元:有給の申請を受け付ける

有給休暇の申請を受け付けるのは、雇用主である派遣元です。

申請先は派遣元なので、派遣社員が派遣先に申請したり、許可を得たりする必要はありません。派遣先は、派遣元から取得日の連絡を受けて業務を調整します。

ヒロ・スタッフエージェンシーでは、スタッフさんからの有給の申請を電話・LINE・メールで受け付け、原則として取得希望日の2週間前までにお願いしています。取得日を派遣先企業へお知らせするのも当社が行うため、スタッフさんから派遣先企業へ相談いただく必要はありません。

参考:東京労働局「よく聞かれるご質問集(派遣社員として働いている方へ)」

公式キャラ:とっぱンダ
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派遣社員から休暇の相談を受けたときは、派遣元へ申請するよう案内しましょう。取得日の連絡は派遣元から受ける流れにしておくと、現場の混乱を防げます。

派遣先:取得日に合わせて業務を調整する

派遣先は、取得日に合わせて業務量や担当者の配置を調整します。

具体的には、締め切りの前倒し、他の担当者への引き継ぎ、会議日程の変更などを検討します。代替スタッフが必要な場合は、派遣元に手配の可否を相談しましょう。

派遣元から連絡を受けた取得日に業務上の支障がある場合も、派遣先だけで有給を認めないと決めることはできません。事情を派遣元に伝え、代替要員や業務調整の可能性を検討しましょう。

取得日を変更できる時季変更権は、派遣元が自らの事業の正常な運営を妨げる場合に使えるものです。派遣先の繁忙などの事情は、直ちにその理由にはなりません。

厚生労働省は、派遣元が代替スタッフの派遣や派遣先との業務量の調整などを行い、派遣先の事情で有給の取得が抑制されないようにすることを求めています。

参考:厚生労働省「派遣労働者に係る労働条件及び安全衛生の確保について」

公式キャラ:とっぱンダ
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派遣社員本人だけに代替要員の確保や周囲との調整を任せず、企業側で対応できる範囲を検討してください。

有給取得時の連絡や業務調整に不安がある場合は、受け入れ後の相談体制も含めて派遣元と確認しましょう。

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派遣社員の有給取得を理由とした不利益な取り扱いに注意

派遣先企業は、有給取得を理由にスタッフさんの交代を求めたり、不利益な評価をしたりしない運用を徹底しましょう。

労働基準法附則第136条は、有給休暇を取得した労働者に対して、使用者が賃金の減額などの不利益な取り扱いをしないよう定めています。

派遣先企業でも、「休むなら次回の受け入れは難しい」といった発言は、取得をためらわせる原因になります。現場責任者を含め、有給を利用すること自体を問題視しない認識を共有してください。

また、派遣元と派遣社員の雇用契約と、派遣元・派遣先間の派遣契約は別です。 契約の継続や人員配置を検討する際も、有給取得と業務上の課題を混同しないことが重要です。

参考:厚生労働省「有給休暇の取得を理由とした賞与査定のマイナス評価に関するQ&A」

派遣の有給を誰が払うかだけでなく「賃金計算」と「契約条件」も確認

派遣先企業は、本人への有給賃金の計算方法と、自社への請求条件を分けて確認しましょう。

賃金計算:派遣元の就業規則などで決まる

有給中の賃金は、法定の方法から派遣元が就業規則などで定めた方法に基づいて計算します。計算方法は、次の3つです。

  • 平均賃金
  • 所定労働時間働いた場合の通常の賃金
  • 健康保険法上の標準報酬月額の30分の1に相当する金額(労使協定が必要)

「通常の賃金」を採用する時給制の例では、時給1,500円、所定労働時間8時間なら、1日分は12,000円です。ただし、すべての派遣社員に同じ計算方法が適用されるわけではありません。この金額は計算例であり、当社の募集時給や地域の相場を示すものではありません。

なお、ヒロ・スタッフエージェンシーでは、有給を取得した日の賃金を平均賃金で計算しています。

公式キャラ:とっぱンダ
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派遣先の担当者は「有給なら必ず普段の勤務日と同額になる」と本人に説明せず、詳細は派遣元へ確認するよう案内しましょう。

契約条件:取得日の精算方法を請求書と照合する

自社への派遣料金は、有給賃金の計算方法とは別に、派遣契約の条件で決まります。

請求書を確認する際は、取得日、稼働日数、契約上の精算条件を照合してください。精算の方法が契約書から読み取れない場合は、派遣元に確認しましょう。

派遣の有給は誰が払う?企業担当者向けのよくある質問

受け入れ企業が把握しておきたいのは、付与時期や派遣先変更時の扱いです。

有給はいつから取得できるか

原則として、派遣元で6か月継続勤務し、全労働日の8割以上出勤した時点で付与されます。

派遣元が法定より早く付与する場合もあります。自社での受け入れ開始日だけでは判断できないため、具体的な付与状況は派遣元に確認してください。

参考:厚生労働省「年次有給休暇はどのような場合に、何日与えなければならないのでしょうか?」

2回目の有給はいつ付与されるか

法定どおりの付与であれば、2回目は初回付与の1年後です。

通常の付与対象者には、継続勤務1年6か月の時点で、出勤率の要件を満たせば11日が付与されます。派遣元が基準日を統一している場合などもあるため、実際の日程は派遣元に確認しましょう。

参考:厚生労働省「年次有給休暇をとる条件は?パート労働者でももらえますか?」

派遣先が変わったら有給日数は引き継がれるか

同じ派遣元との雇用が継続していれば、派遣先の変更だけで有給がリセットされることはありません。

有給休暇は、派遣元との雇用関係に基づく制度です。新たに受け入れたスタッフさんが、すでに有給を保有している場合もあります。契約の空白期間などがある場合は、派遣元に個別の扱いを確認してください。

参考:東京労働局「よく聞かれるご質問集(派遣社員として働いている方へ)」

有給取得を拒否されたらどこに相談するか

派遣先企業がスタッフさんから相談を受けた場合は、まず派遣元の担当者や相談窓口と連携します。

自社の現場担当者が取得を断っていた場合は、経緯を確認し、業務調整を検討してください。派遣元とのやり取りでも解決しない労働基準法上の問題については、労働基準監督署などの公的窓口への相談が考えられます。

参考:東京労働局「よく聞かれるご質問集(派遣社員として働いている方へ)」

まとめ|派遣の有給を誰が払うか整理し費用と対応を確認しよう

派遣社員への有給賃金は派遣元が支払い、派遣先企業は契約上の費用確認と業務調整を行います。

受け入れ企業が押さえておきたいのは、次の3点です。

  • 本人への給与支払いと、自社への派遣料金の請求を分けて考える
  • 付与・取得管理は派遣元と連携し、現場では業務を調整する
  • 有給取得を理由に不利益を与えず、取得しやすい体制を整える

まずは、現在の派遣契約における有給取得日の請求条件と、申請時の連絡手順を確認しましょう。費用や対応範囲が曖昧な部分は、派遣元と認識をそろえておくことが大切です。

ヒロ・スタッフエージェンシーでは、担当者が企業とスタッフさんの間に入り、人材の選定や採用から定着・職場環境に関する相談まで、提案・フォローを行っています。有給を取得した日の料金は原則としていただかず、取得日の派遣先企業へのご連絡も当社が行います。

派遣スタッフの受け入れを検討している企業は、必要な人数や業務内容とあわせて、休暇取得を見込んだ受け入れ体制についてもご相談ください。

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