派遣の給料はいくら?年収・時給の相場と手取りを増やす方法を解説

派遣の給料はいくらもらえる?アイキャッチ

派遣で働きながら給与明細を見て、「自分の給料は相場より低くない?」「時給を上げるにはどうすればいい?」と悩む方もいるのではないでしょうか。

派遣の給料は時給と勤務時間で決まり、一般事務では月20日勤務の換算で年収約294万円が目安です。相場より低いかは職種・地域・勤務条件をそろえて比べ、時給を上げたいときは実績を整理して派遣会社へ相談しましょう。

この記事では、派遣の給料の仕組みや年収の目安、正社員との待遇差、控除の見方と時給交渉の進め方を解説します。自分に合う働き方を考えるために、ぜひ参考にしてください。

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目次

派遣の給料はどう決まるか

派遣の給料を支払うのは、実際に働く派遣先ではなく、雇用契約を結ぶ派遣会社です。給料の条件は、派遣会社から交付される労働条件通知書などで確認できます。

給料を把握するときは、時給から計算する支給額と控除後の手取りを分けて確認することが大切です。

派遣の給料が決まる流れ(基本給の計算、手当の加算、控除、手取り)

参考:厚生労働省「さまざまな雇用形態」

給料の計算:時給×実際に働いた時間が基本

派遣では時給制が広く使われており、基本給部分は時給に実際に働いた時間を掛けて計算します。

厚生労働省の令和6年の調査では、派遣労働者の賃金額の算定基礎は時間給が66.7%、月給が29.6%でした。

たとえば、時給1,400円で1日8時間、月20日働いた場合、基本給部分の月収は次のとおりです。

  • 1日の賃金:1,400円 × 8時間 = 11,200円
  • 1か月の賃金:11,200円 × 20日 = 224,000円

この金額に、支給条件に応じた交通費や残業代などが加わります。同じ時給でも、勤務日数や実働時間が変われば月収も変わるため、求人を探す際は勤務時間と休日も確認しましょう。

一方、無期雇用派遣などでは月給制の求人もあります。ただし、有期・無期は雇用契約の期間についての区分であり、給与の計算方法を直接決めるものではありません。雇用形態の名称だけで判断せず、労働条件通知書に記載された賃金の計算方法を確かめてください。

ヒロ・スタッフエージェンシーのお給料は、支払いのサイクルは派遣先によりますが、原則として月1回の給料日にお支払いします。そのうえで、日払いサービスを使えば、働いた分を任意のタイミングで前払いとして受け取れます。

参考:厚生労働省「令和6年就業形態の多様化に関する総合実態調査」個人調査 第19表

手取り:交通費や保険料で変わる

同じ時給でも、交通費の支給条件と税金・社会保険料の控除額によって手元に残る金額は変わります。

交通費が別途支給される求人でも、支給上限や対象となる通勤経路が設定されていることがあります。実際の通勤費を全額まかなえるかどうかも、求人同士を比較する際のポイントです。ヒロ・スタッフエージェンシーでは、交通費の支給はお仕事によって異なり、ご紹介の際に説明します。

また、給与明細の総支給額が、そのまま振り込まれるわけではありません。加入状況などに応じて、健康保険料・厚生年金保険料・雇用保険料や税金が差し引かれます。健康保険・厚生年金の保険料計算に使う報酬には、原則として通勤手当も含まれます。

参考:協会けんぽ「令和8年度保険料率のお知らせ」、日本年金機構「厚生年金保険の保険料」

求人内容と給与明細では、次の項目を確認しましょう。

  • 交通費が別途支給されるか
  • 交通費の上限と実際の通勤費はいくらか
  • 社会保険料がいくら差し引かれているか
  • 所得税や住民税が差し引かれているか

交通費は通勤のために使うお金です。振込額だけでなく、通勤費を支払ったあとに生活費として使える金額まで考えると、実際の収入を把握できます。

派遣社員の給料相場

派遣の給料は、仕事内容や勤務地、勤務時間によって異なります。相場を調べる際は、全国の平均額だけでなく自分と条件が近い仕事の金額を見ることが重要です。

年収の目安:一般事務は月20日勤務の換算で約294万円

派遣の一般事務は、公的統計の賃金をもとに1日8時間・月20日・12か月勤務で換算すると年収約294万円になります。

厚生労働省の「令和6年度 労働者派遣事業報告書の集計結果(速報)」によると、一般事務従事者の賃金は1日8時間当たり12,231円です。この金額で年間240日働くと仮定すると、次のように計算できます。

  • 月収の換算額:12,231円 × 20日 = 244,620円
  • 年収の換算額:244,620円 × 12か月 = 2,935,440円

この約294万円は、一定の勤務条件で計算した目安であり、派遣社員全体の実際の平均年収ではありません。税金や社会保険料を差し引く前の金額なので、手取り額とも異なります。

参考:厚生労働省「令和6年度 労働者派遣事業報告書の集計結果(速報)」表7

時給制では、祝日などで勤務日数が少なくなったり、契約終了後に働かない期間が生じたりすると、年間収入も変わります。自分の年収を見積もる際は、求人の時給に実働時間と年間の勤務予定日数を掛け、別途支給される手当や賞与があれば加えて確認しましょう。

時給の水準:職種と地域で異なる

派遣の時給は一律ではなく、担当する仕事と働く地域によって水準が異なります。

職種による違いの一例として、厚生労働省の令和6年度の集計では、1日8時間当たりの賃金は一般事務が12,231円、情報処理・通信技術者が21,032円でした。ただし、経験や業務内容の異なる人を含む集計値であり、その職種に就けば必ず受け取れる金額ではありません。

地域についても、最低賃金や求人の募集条件が異なります。なお、派遣社員に適用されるのは、派遣会社の所在地ではなく、実際に働く派遣先の事業場に適用される最低賃金です。

参考:厚生労働省「令和6年度 労働者派遣事業報告書の集計結果(速報)」表7、厚生労働省「派遣労働者の最低賃金は?」

別の地域に高時給の求人があっても、通勤時間や交通費の自己負担が増えれば、働きやすさは変わります。

公式キャラ:とっぱンダ
公式キャラ:とっぱンダ

職種や勤務地を広げて探すときは、時給だけでなく、必要なスキルや通勤条件まで比べましょう。

相場の比べ方:同条件の求人と比べて判断する

自分の時給を相場と比べるときは、職種・勤務地・必要スキル・勤務条件が近い求人を複数確認することが大切です。

同じ「一般事務」でも、データ入力が中心の仕事と、経理処理や外国語での対応まで求められる仕事では、必要な経験が異なります。職種名が同じというだけでは、適切な比較になりません。

求人を見る際は、次の条件をそろえてください。

  • 仕事内容と担当する業務の範囲
  • 勤務地と通勤条件
  • 必要な資格や実務経験
  • 実働時間と勤務日数
  • 交通費や賞与の支給条件

条件をそろえても自分の時給が低い場合は、その求人情報が派遣会社へ相談する材料になります。ただし、求人相場との比較は目安であり、待遇の法的な適否を判断するものではありません。

賃金の決まり方に疑問があれば、適用されている待遇決定方式や評価基準について、派遣会社に説明を求めましょう。

参考:厚生労働省「派遣労働者の同一労働同一賃金について」

まずは希望する職種と通勤できる地域を決め、現在の条件に近い求人を探してみてください。

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派遣社員と正社員の給料・待遇の違い

派遣社員と正社員の待遇を比べるときは、時給や月給だけでは違いを判断できません。賞与を含む年収や福利厚生と雇用契約まで確認して比較することが大切です。

派遣社員と正社員の雇用主、雇用契約の期間、賞与制度の適用、福利厚生の比較

年収:賞与を含めた総額で比較する

派遣社員と正社員の年収は、基本給・手当・賞与を含む年間の支給総額で比較しましょう。月々の給料が同じでも、賞与や手当の支給条件によって年収に差が生じます。

たとえば、どちらも月給相当額が25万円で12か月働く場合、賞与がなければ年収は300万円です。一方、年間50万円の賞与が別途支給されれば、年収は350万円になります。これは仮定の条件で、月々の給料だけでは分からない差を確認するための例です。

なお、公的統計の「正社員以外」にはパートやアルバイトなども含まれます。その平均年収を、そのまま派遣社員の平均年収として比較することはできません。

派遣でも、職種や経験によっては、比較対象の正社員求人より年間収入が高くなることがあります。雇用形態の名称だけで決めず、仕事内容や勤務時間が近い求人を選び、基本給・手当・賞与を含む金額で確かめてください。

参考:国税庁「民間給与実態統計調査」

賞与:制度の適用割合は正社員が高い

派遣社員と正社員を比べると、賞与支給制度が適用されている割合は正社員のほうが高いという調査結果があります。厚生労働省の令和6年就業形態の多様化に関する総合実態調査では、賞与支給制度の適用割合は正社員が86.6%、派遣労働者が21.7%でした。なお、派遣労働者は派遣元での制度の適用状況について回答しています。

この数値は、賞与支給制度が適用されている労働者の割合であり、賞与の金額や年収の差を示すものではありません。待遇を比較するときは、賞与が別途支給されるか、賞与相当額が時給に含まれているかも確認しましょう。

また、この統計だけでは昇給のしやすさまでは判断できません。派遣会社に相談する際は、昇給の基準と賃金を見直す時期も確認してください。「どのような業務やスキルが評価されるか」を聞いておくと、収入を増やすために取り組むことが明確になります。

参考:厚生労働省「令和6年就業形態の多様化に関する総合実態調査」個人調査 第24-1表

福利厚生:会社の制度によって異なる

福利厚生は雇用形態だけで決まるものではなく、会社の制度と利用条件によって異なります。

住宅補助や資格取得支援、慶弔休暇などが、会社ごとに内容や対象者が異なる制度の例です。派遣社員の場合は、まず雇用主である派遣会社の制度を確認しましょう。

一方、派遣先の食堂・休憩室・更衣室については、派遣先の労働者が利用している場合、派遣社員にも利用の機会を与える必要があります。「派遣だから福利厚生を利用できない」と一括りにはできません。

求人を比較するときは、制度があるかだけでなく、自分が対象になるかと補助額・利用条件まで確認してください。資格取得費用などの支援を受けられれば、給料の額面には表れない支出の負担も抑えられます。

参考:厚生労働省「派遣労働者の《同一労働同一賃金》の概要(令和8年10月1日改正対応版)」12ページ

雇用の安定性:有期雇用か無期雇用かで異なる

派遣で働く場合の雇用の安定性は、派遣会社との雇用契約に期間の定めがあるかによって異なります。

有期雇用派遣は、雇用契約に終了日があり、契約満了後も働き続けるには更新などが必要です。労働条件通知書で、契約期間に加えて更新の有無や判断基準、更新上限の有無と内容を確認しておきましょう。

一方、無期雇用派遣は、派遣会社との雇用契約に期間の定めがありません。厚生労働省の指針では、派遣先での仕事が終了したことだけを理由に、無期雇用の派遣社員を解雇してはならないとされています。

有期雇用でも、派遣会社との雇用契約が継続している場合は同様です。派遣先との契約が終了したことだけを理由に解雇することは認められていません。

また、雇用契約が続いている間に、派遣会社の責任による事情で休業させられる場合は、派遣会社に平均賃金の60%以上の休業手当を支払う義務があります。

公式キャラ:とっぱンダ
公式キャラ:とっぱンダ

収入の見通しを立てるためには、次の派遣先が決まるまでの給与や休業手当の扱いも、派遣会社に確認しておくと安心です。

参考:厚生労働省「労働条件通知書(派遣労働者用・常用有期雇用型/令和8年10月1日以降用)」契約期間欄・記載要領4、「派遣元事業主が講ずべき措置に関する指針」第2の2(4)(令和8年厚生労働省告示第200号による改正後)、厚生労働省「労働基準法」第26条

派遣の給料・手取りを増やす方法

派遣の給料を見直すには、現在の支給額と控除を把握したうえで、相場や実績を整理することが必要です。給与明細の確認から始めて派遣会社への相談につなげましょう。

派遣の給料を見直す手順(明細の確認、材料をそろえる、更新前の相談、別の案件の検討)

給与明細:控除を確認して手取りを計算する

手取りを把握するには、給与明細の総支給額から控除合計額を差し引きます。

たとえば、総支給額が24万円、控除合計額が4万円なら、手取りは20万円です。これは計算方法を示す例であり、実際の控除額は加入する保険や収入、扶養の状況などで変わります。

主な控除項目には、次のものがあります。

  • 健康保険料
  • 厚生年金保険料
  • 雇用保険料
  • 介護保険料など年齢や加入状況に応じた保険料
  • 所得税・復興特別所得税
  • 住民税

給与明細を見るときは、控除だけでなく、時給や勤務時間、残業代、交通費が契約内容や勤怠記録と一致しているかも確認してください。計算や支給内容に疑問があれば、派遣会社へ問い合わせましょう。

控除の確認は、税金や保険料を自由に減らすためではなく、計算違いや申告漏れに気づくための作業です。年末調整では、適用できる控除について必要書類を期限内に提出することも大切です。

参考:国税庁「年末調整のしかた」

交渉の材料:相場と実績をセットで示す

時給の引き上げを相談するときは、同条件の求人相場と自分の仕事の実績をセットで示しましょう。

「給料を上げてほしい」という希望だけでは、担当者も何を根拠に見直すか判断しにくくなります。仕事内容が契約当初より広がっている、作業時間を短縮した、新人への指導を担当しているなど、具体的な変化を整理してください。

相談前に用意したい情報は次のとおりです。

  • 同じ地域・職種・勤務条件の求人情報
  • 契約当初から増えた業務や責任
  • 作業時間やミスの削減などの成果
  • 業務に活用している資格やスキル
  • 希望する時給とその理由

たとえば、次のように伝えられます。

契約当初の入力業務に加えて、現在は集計作業と新人への説明も担当しています。同じ地域で近い業務の求人も確認したので、担当範囲と相場を踏まえて時給の見直しをご相談したいです。

給料を支払う雇用主は派遣会社なので、まず派遣会社の担当者へ相談してください。派遣先への確認が必要な場合も、担当者を通じて進めると話を整理しやすくなります。

参考:厚生労働省「さまざまな雇用形態」

交渉の時期:次の契約条件が確定する前に相談する

時給を見直したい場合は、次の契約条件が確定する前に派遣会社へ相談することをおすすめします。

更新条件が決まってから申し出ると、あらためて調整が必要になるためです。交渉の時期は派遣会社や契約によって異なるので、まず担当者に「次回の時給について相談するなら、いつまでに伝えればよいですか」と確認しましょう。

相談時には、希望だけでなく、次の点まで話しておくと見通しを立てやすくなります。

  • 希望する時給
  • 見直しを希望する時期
  • 担当者から回答をもらえる時期
  • 引き上げに必要な評価や条件

たとえば、時給が100円上がり、月160時間働く場合、額面の月収は16,000円増えます。ただし、税金や社会保険料にも影響するため、手取りが同額増えるとは限りません。

公式キャラ:とっぱンダ
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契約更新前は相談の機会になりますが、賃金の計算間違いや未払いが疑われる場合は、更新を待たずに確認してください。

交渉が難しいとき:別の職種や案件を検討する

時給の引き上げが難しい場合は、現在の経験を生かせる別の職種や案件にも選択肢を広げましょう。

まずは、見直しが難しい理由と、今後どのような条件を満たせば再検討できるかを確認します。業務習熟や資格取得など、取り組むべきことが具体的なら、現在の仕事を続けながら準備する方法もあります。

一方、改善の見通しが立たない場合は、次の選択肢を比べてみてください。

  • 同じ派遣会社で条件のよい案件を探す
  • 経験やスキルを生かせる職種へ広げる
  • 通勤できる範囲で勤務地を見直す

たとえば、事務経験に加えて簿記の知識があるなら、応募条件を確認しながら経理補助の求人を探す方法があります。ただし、職種を変えれば必ず時給が上がるわけではありません。求められる経験と仕事内容も確かめましょう。

現在の契約期間や退職手続きを確認し、次の仕事の開始日まで含めて調整すると、収入が途切れるリスクを抑えられます。今の仕事で身につけた経験を書き出し、応募できる求人を比較してみてください。

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派遣の給料に関するよくある質問

派遣の給料を確認するときは、賞与の支給方法と税金の納付方法を分けて把握することも大切です。ここでは、ボーナス・所得税・住民税・派遣会社のマージン率について解説します。

派遣社員でもボーナスはもらえるか

派遣社員でも、契約や賃金制度によってボーナスが支給される場合があります。

派遣社員の待遇を決める方式の一つである労使協定方式では、基本給と賞与などを合わせて時給換算した額で、一般的な賃金水準と比べます。そのため、まとまった一時金として支給されるとは限らず、賞与相当額が時給などに含まれる場合もある点に注意が必要です。

「ボーナスの振り込みがない」という理由だけで、賞与相当分が待遇に反映されていないとは判断できません。

労働条件通知書の賞与欄を確認し、不明な場合は「賞与は別途支給か」「時給に含まれる場合はどのように算定されているか」を派遣会社に聞いてみましょう。

参考:厚生労働省「派遣労働者の《同一労働同一賃金》の概要(令和8年10月1日改正対応版)」10・13ページ

派遣社員の所得税はどう扱われるか

派遣社員の給与にかかる所得税などは、原則として派遣会社が給与の支払い時に源泉徴収します。

源泉徴収額の計算に使うのは、社会保険料を差し引いたあとの給与額や、扶養控除等申告書の提出状況などです。

年末調整の対象者は、勤務先で年間の税額を精算します。年の途中で派遣会社を変えた場合は、前職の源泉徴収票が必要になることがあるため、提出書類を確認してください。年末調整を受けていない場合などは、確定申告の必要性や還付を受けられるかも確認しましょう。

参考:国税庁「税額表の種類と使い方」、国税庁「年末調整のしかた」

派遣社員の住民税はいつ払うか

住民税が給与から天引きされる場合は、原則として6月から翌年5月までの12回に分けて納めます。

この方法を「特別徴収」といい、前年の所得などをもとに計算された税額を派遣会社が給与から差し引きます。給与所得者は原則として特別徴収の対象となり、本人や会社の希望だけで自由に納付方法を選べるものではありません。

退職などにより自分で納める「普通徴収」に切り替わった場合は、自治体から届く納税通知書に記載された期限までに支払います。給与明細に住民税の控除がなくても、納税が不要とは限りません。

派遣会社を変更する際は、給与天引きを引き継ぐのか、自分で納めるのかを確認しておくと、支払い漏れを防げます。

参考:東京都主税局「個人住民税と特別徴収について」

派遣会社のマージン率は公開されるか

派遣会社には、マージン率などの情報を公開する義務があります。

マージン率は、派遣先が支払う派遣料金と派遣社員に支払われる賃金の差額が、派遣料金に占める割合です。ただし、この差額がすべて派遣会社の利益になるわけではありません。社会保険料の会社負担分や教育訓練費、会社の運営費なども含まれます。

派遣会社のホームページや人材サービス総合サイトで、マージン率に加えて賃金の平均額や教育訓練の内容も確認しましょう。公開値は平均額に基づくため、自分の契約の差額を直接示す数字ではありません。

参考:厚生労働省「派遣会社のマージン率等について」

まとめ:派遣の給料を見直す一歩を踏み出そう

派遣の給料は、時給や勤務時間だけでなく、交通費・賞与・税金・社会保険料などによって受け取る金額が変わります。一般事務では年収約294万円という換算例がありますが、すべての派遣社員に当てはまる平均年収ではありません。

給料を見直したいときは、給与明細と同条件の求人を確認し実績を整理して派遣会社へ相談しましょう。

  • 給与明細で支給額と控除の内訳を確認する
  • 同じ職種・地域・勤務条件の求人を比較する
  • 担当業務や成果をまとめて時給交渉を相談する
  • 改善が難しければ別の案件や職種も検討する

時給の高さに加えて、勤務日数や通勤条件、契約期間も確かめることで、自分に合う仕事を選びやすくなります。

ヒロ・スタッフエージェンシーは、大阪・京都・兵庫・滋賀・愛知で仕事をご案内しており、希望する働き方を相談できる登録会を実施しています。希望する曜日・時間・収入がまだ固まっていなくても、担当者と条件に近い仕事を探せることが特徴です。登録会のご予約は、公式サイトのフォームまたは電話で受け付けています。

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