人手が足りないときに「派遣と業務委託のどちらを選べばよいのか」「現場から直接指示できるのはどちらか」と迷う企業担当者も多いかと思います。
自社に人を迎えて仕事を指示し、人材に関する課題を担当者に相談したいなら「派遣」。業務の進め方も含めて外部へ任せるなら「業務委託」が基本です。この記事では、派遣と業務委託の違いと使い分け、契約前の注意点、導入後の役割分担を解説します。派遣と業務委託、どちらが自社に合うかわかるので、ぜひ参考にしてください。
派遣と業務委託の違い
派遣と業務委託の主な違いは、以下のとおりです。
| 比較する項目 | 派遣 | 業務委託 |
|---|---|---|
| 契約する相手 | 派遣会社 | 業務を受託する会社 |
| 仕事を指示する会社 | 派遣先となる自社 | 受託会社 |
| 料金を決める基準 | 働く時間など | 業務内容・成果・作業量など |
| 利用する目的 | 必要な人材を補う | 決めた業務を外部へ任せる |
派遣の特徴：自社の指示で柔軟に労働力を確保できる
派遣は、必要な人材を自社の現場へ受け入れ、自社の指示で働いてもらう仕組みです。人手が足りない業務に、必要な期間・人数だけ労働力を補える特徴があります。
契約を結ぶ相手は派遣会社で、派遣スタッフを雇用しているのも派遣会社です。自社（派遣先）と派遣スタッフの間に雇用契約はありませんが、就業中は自社の指揮命令のもとで働いてもらえます。そのため、作業内容や優先順位をその日の状況に合わせて直接指示でき、現場に合わせて柔軟に調整しやすい点が強みです。
料金は、派遣スタッフが働いた時間（稼働時間）を基準に決まるのが一般的です。なお、派遣先企業が派遣会社へ支払う「派遣料金」と、派遣会社がスタッフへ支払う「賃金」は別のものです。募集・採用や給与の支払い、社会保険などの雇用管理は派遣会社が担うため、採用にかかる自社の負担を抑えられます。
「必要な人材を自社に加えて、自分たちの指示で仕事を進めたい」という場合に向いた方法です。
業務委託の特徴：成果物の納品や専門業務を丸ごと任せられる
業務委託は、決めた業務そのものを外部の会社へ任せる仕組みです。作業者の配置や進め方まで含めて受託会社に任せられるため、成果物の納品や専門的な業務を丸ごと外部化できるのが特徴です。
契約を結ぶ相手は、その業務を請け負う受託会社です。作業者を雇用・管理し、仕事の進め方や配置を決めるのも受託会社で、自社（発注企業）が個々の作業者へ直接指示することはできません。要望や変更は、受託会社の責任者を通して伝えます。なお、発注企業が作業者へ直接指揮命令していると、契約の名称にかかわらず、実態として労働者派遣（いわゆる偽装請負）に該当する可能性があるため注意が必要です。
料金は、依頼する業務の範囲や作業量、成果物などをもとに決まります。ただし、業務委託だから必ず成果物単位で料金が決まるわけではありません。「業務委託」は実務上広く使われる呼び方で、仕事の完成を目的とする「請負」や、業務の遂行を任せる「委任・準委任」があり、準委任では稼働時間などを基準に料金を決める場合もあります。見積金額だけで比べず、どの業務がどこまで料金に含まれるかを確認しましょう。
「業務の進め方も含めて外部の専門会社に任せたい」「決めた成果を出してほしい」という場合に向いた方法です。
派遣のメリット
派遣は、必要な人数を補いながら、仕事の指示を自社で出したい企業に向いています。主なメリットは次の3つです。
派遣会社へ任せられる仕事と、受け入れ企業が担う仕事を分けて確認します。
急な欠員を必要な期間だけ補える
派遣なら、欠員や繁忙期に合わせて人手を補えます。
正社員を新たに採用する場合、募集から採用まで自社で進めなければなりません。一方、派遣では、必要な人数・期間・勤務時間・仕事内容を派遣会社へ伝え、条件に合う人材の派遣を依頼できます。
派遣先が候補者を事前に面接して選ぶことは、原則として認められていません。ただし、派遣会社は、企業から聞いた仕事内容や必要な経験、勤務条件を踏まえて、条件に合う人材を選定します。
必要な経験やスキルを自社だけで決めにくい場合も、実際の仕事内容を担当者へ伝えながら相談できます。条件を整理してもらえるため、採用要件が固まっていない段階でも依頼しやすいでしょう。
ヒロ・スタッフエージェンシーでは、オフィスワーク、販売・接客、物流、工場、セールスなど、幅広い仕事の派遣に対応しています。
相談するときは、現在困っていることや任せたい仕事、必要な人数、働く期間などを伝えてください。担当者と話しながら、必要な人材の条件を整理できます。
自社から派遣スタッフへ仕事を指示できる
作業の優先順位や手順を現場で変えたい企業には、派遣が合いやすいでしょう。
派遣スタッフは、派遣先となる企業の指示を受けて働きます。急な注文や作業量の変化がある現場でも、自社の責任者から次に行う仕事を伝えられます。
ただし、指示を出せるからといって、受け入れ準備が不要になるわけではありません。仕事内容や安全上の注意、わからないことがあったときの相談先を決めておく必要があります。
派遣スタッフを受け入れる前に、現場の指示役を決めておくことが大切です。複数の社員から異なる指示が出る状況も防ぎやすくなります。
募集や人材の管理を派遣会社へ任せられる
派遣では、人材の募集・採用や雇用に関する管理を派遣会社へ任せられます。
派遣スタッフと雇用契約を結ぶのは派遣会社です。賃金の支払いや社会保険など、雇用主としての管理も派遣会社が担います。
ヒロ・スタッフエージェンシーでは、人員不足だけでなく、採用がうまくいかない、スタッフが定着しない、職場環境を改善したいといった人材面の悩みも相談できます。
担当者が企業と派遣スタッフの間に入り、就業後も双方の状況を確認します。現場で問題が起きた場合も、人材の配置や定着、職場環境などの面から、改善に向けて一緒に取り組む体制です。
スポットワーク型のサービスには、企業と働く人が短時間でマッチングできる特徴があります。一方、ヒロ・スタッフエージェンシーでは、担当者へ継続して相談できることが強みです。
募集条件の整理から人材の選定、就業後のフォローまで、同じ窓口へ相談できます。
ただし、受け入れ企業にも、現場での仕事の指示や安全面への対応、派遣先管理台帳の作成など、派遣先として必要な管理があります。
派遣会社へ任せる業務と自社が行う業務は、契約前に分けておくことが大切です。
どこまで任せられるのか、何を自社で行うのかわからない場合は、ヒロ・スタッフエージェンシーへお気軽にご相談ください。
業務委託のメリット
業務委託は、人数を補うよりも、決めた業務の運営をまとめて外部へ任せたい企業に向いています。主なメリットは次の3つです。
業務委託で任せられる範囲を、順番に説明します。
定型業務を任せて中心業務に集中できる
手順や完了条件を決めやすい業務は、業務委託として外部へ切り出しやすい仕事です。
社内の業務を外部へ任せると、自社の社員は判断や企画が必要な仕事へ時間を使いやすくなります。ただし、業務の境界が曖昧だと、契約後に「どこまで頼めるのか」で認識が分かれます。
契約前に整理しておくべき項目は、下記のとおりです。
- 対象業務
- 対象外の業務
- 完了の条件
- 報告方法
- 変更時の連絡方法
受託会社が独立して業務を進められるよう、依頼する範囲を明確にする必要があります。
社内にない知識や経験を取り入れられる
社内だけでは対応が難しい業務を、経験のある会社へ任せられることも業務委託のメリットです。
自社で人を採用し、教育してから仕事を始めるのではなく、必要な業務を扱える会社へ依頼します。人材だけでなく、仕事の進め方も含めて外部の力を活用できます。
依頼先を選ぶときは、実績の有無だけで決めず、次の点を確認してください。
- 任せたい業務に近い実績があるか
- どこまでの業務を担当してもらえるか
- 責任者や連絡窓口は誰か
- 報告の頻度や方法はどうなっているか
- 情報をどのように管理するか
専門知識があるだけでなく、役割分担や連絡体制まで自社に合っている会社を選ぶことが大切です。
人の配置や仕事の進め方を受託会社に任せられる
業務委託では、作業者の配置や日々の仕事の指示を受託会社が担います。
発注企業が依頼するのは、個々の作業者ではなく、契約で決めた業務です。受託会社が必要な人員を配置し、業務の進め方や品質を管理します。
業務内容を変更したい場合は、作業者へ直接指示するのではなく、受託会社の責任者へ要望を伝えます。責任者が内容を確認し、作業者へ指示する流れです。
契約前に、「誰へ要望を伝えるのか」「変更がある場合はどのような手順で伝えるのか」を決めておきましょう。
連絡ルートを明確にしておくことで、現場担当者が誤って作業者へ直接指示することも防ぎやすくなります。
派遣と業務委託の違いを踏まえた契約前の確認ポイント6つ
派遣と業務委託では、契約書だけでなく実際の仕事の進め方も契約内容に合わせる必要があります。確認する項目は次の6つです。
- どの業務を作業者に依頼するか決める
- 誰が作業者へ指示するか確認する
- 作業者を会社に受け入れられる期間を確認する
- 受け入れる作業者の経験やスキルを確認する
- 依頼先の業務実績や管理体制を確認する
- どこまでが業務内容の費用の範囲か確認する
このうち、「利用する期間」と「人材の選び方」は、主に派遣を利用する場合の確認項目です。
契約後の認識違いや法令上の問題を防ぐため、担当者と現場責任者の両方で確認してください。
どの業務を作業者に依頼するか決める
契約前に、どの業務を任せるのかを具体的に決めてください。
派遣では、契約で定めた業務の範囲内で派遣スタッフへ仕事を指示します。また、港湾運送・建設・警備・医療関係の一部などは、原則として労働者派遣を利用できない業務です。
業務委託では、受託会社へ任せる業務と自社に残す業務を分け、契約書で業務の範囲を明確にします。次のような内容を整理しておきましょう。
- 任せる業務
- 任せない業務
- 業務の完了条件
- 報告してもらう内容や方法
契約後に業務を追加・変更する場合も、現場の判断だけで範囲を広げず、契約内容に沿って対応することが大切です。
派遣を利用する場合は、予定している業務が派遣の対象になるかどうかも確認が必要です。判断が難しい場合は、利用を検討している派遣会社へ事前に確認してください。
誰が作業者へ指示するか確認する
派遣と業務委託では、現場で誰が作業者へ指示を出すのかが異なります。
派遣では、派遣先企業が派遣スタッフへ直接、作業内容や優先順位などを指示できます。
一方、業務委託先の作業者へ指示を出すのは、発注企業ではなく受託会社です。発注企業から業務に関する要望や変更がある場合は、受託会社の責任者へ伝えるのが基本です。
契約書に「業務委託」と記載されていても、発注企業が作業者へ作業順や配置などを直接指示していると、実態として労働者派遣と判断され、「偽装請負」の問題につながるおそれがあります。
業務委託を利用する場合は、契約前に次の連絡ルートを決めてください。
| 発注企業の担当者 → 受託会社の責任者 → 作業者 |
|---|
あわせて現場の社員にも連絡方法を共有し、要望や変更があるときに誰へ伝えるのかを明確にしておくことが大切です。
作業者を会社に受け入れられる期間を確認する
派遣を利用するときは、事業所単位と個人単位の期間制限を確認しましょう。
同じ派遣スタッフを、派遣先の同じ組織単位（課やグループなど）で受け入れられる期間は、原則3年です。
また、同じ事業所で派遣を受け入れられる期間にも原則3年の制限があります。ただし、事業所単位の期間制限は、過半数労働組合などへの意見聴取といった所定の手続きを行うことで延長できる場合があります。
なお、派遣元で期間を決めずに雇用されている派遣スタッフや60歳以上の方などは、期間制限の対象外です。
契約前には、次の内容を整理して派遣会社へ伝えてください。
- 派遣をいつから利用するのか
- 同じスタッフをどの部署で受け入れるのか
- 長期間の利用を予定しているのか
長期利用を予定している場合は、期間制限に達する前に必要な手続きや対応も確認してください。
受け入れる作業者の経験やスキルを確認する
紹介予定派遣などを除き、派遣先企業が派遣スタッフを事前に選考することは原則できません。
派遣先が派遣開始前に面接したり、履歴書の提出を求めたりすることは、派遣スタッフを特定する行為にあたるため原則禁止されています。
そのため、企業側は「この人を採用したい」と選考するのではなく、以下のような「業務に必要な条件」を派遣会社へ伝えます。
- 任せたい仕事内容
- 必要な経験やスキル
- 必要な資格
- 勤務時間や期間
そして、派遣会社がその条件をもとに、派遣する人材を決定します。
人材を受け入れる前に確認したいことがある場合は、どこまで確認できるのかを派遣会社へ相談してください。
なお、派遣期間後の直接雇用を予定する紹介予定派遣では、通常の派遣とは異なり、派遣開始前の面接や履歴書の確認など、採用を見据えた選考が認められています。
依頼先の業務実績や管理体制を確認する
派遣では事業者の許可を、業務委託では実績や管理体制を確認しましょう。
労働者派遣事業を行うには、厚生労働大臣の許可が必要です。派遣を依頼する際は、利用する派遣会社が必要な許可を受けているか確認します。
業務委託では、次のような点を確認してください。
- 任せる業務に近い実績があるか
- 現場の責任者は誰か
- 情報をどのように管理するか
- 再委託する可能性があるか
- 再委託する場合、責任の範囲はどうなるか
派遣を利用する場合は、契約で定めた就業場所や業務内容と、実際の働き方が合っているかも確認しておきましょう。
どこまでが業務内容の費用の範囲か確認する
見積金額を比べるときは、総額だけでなく「何が料金に含まれているのか」を確認しましょう。
派遣では、通常の勤務時間を超えた場合などの料金条件を確認します。業務委託では、追加作業や業務内容の変更によって、別料金が発生する場合があります。
あわせて、追加料金が発生する条件や、契約内容を変更するときの手順も確認しておきましょう。
依頼先から見積書を受け取ったら、基本料金に含まれる仕事と別料金になる仕事を書面で照らし合わせてください。
自社側に残る管理の手間も含めて比べると、導入後の負担を判断しやすくなります。
契約方法や現場の指示体制に不安がある場合は、現在の業務内容をもとに、派遣と業務委託のどちらが合うかご相談ください。
派遣と業務委託の役割分担
派遣と業務委託では、募集や指示、働く人の管理、仕事の改善を担当する会社が異なる点に注目してください。
| 担当する業務 | 派遣 | 業務委託 |
|---|---|---|
| 募集と採用 | 派遣会社 | 受託会社 |
| 毎日の指示 | 派遣先となる自社 | 受託会社 |
| 働く人の管理 | 派遣会社と派遣先で分担 | 受託会社 |
| 仕事の改善 | 派遣先となる自社 | 受託会社 |
外部へ依頼すれば自社の仕事がすべてなくなるわけではありません。役割分担を順に説明します。
派遣：採用・雇用は派遣会社が行う
派遣では、人材の採用・雇用は派遣会社が、日々の指示と仕事の進め方は自社（派遣先）が担う、と役割が分かれます。
募集・採用：派遣会社が人材を募集・採用し、自社から伝えた業務内容・必要な経験・勤務条件をもとに派遣するスタッフを決めます。自社は「任せる仕事内容と必要な人材の条件」を整理して伝えます。
毎日の指示：派遣先の責任者から派遣スタッフへ直接指示します。現場と連絡ルートを共有し、「誰に伝えればよいか」を統一しておきましょう。
働く人の管理：雇用契約・給料・社会保険は、雇用主である派遣会社が担います。ただし自社にも、就業状況の記録、安全への配慮、派遣会社との連絡などが残り、すべてを派遣会社へ任せることはできません。
仕事の改善：作業手順や優先順位の変更も含め、進め方は自社の現場責任者が決めて指示します。
業務委託：募集から改善まで受託会社が行う
業務委託では、募集・指示・管理・改善のすべてを受託会社が担い、自社（発注企業）は契約した成果・水準を確認する立場になります。
募集・採用：受託会社が業務を進めるために必要な人を確保します。自社が伝えるのは個人の条件ではなく、任せる業務の内容と求める水準です。
毎日の指示：作業者への具体的な指示は受託会社が行います。自社からの要望や変更は、受託会社の責任者を通して伝えます。
働く人の管理：作業者の雇用・管理は受託会社が担います。
仕事の改善：作業方法や進め方は受託会社が管理します。自社は契約で決めた水準・納期を確認し、改善したい点は受託会社の責任者へ要望を伝えます。
自社の役割：派遣は現場の指示・業務委託は作業内容を明確にする
派遣でも業務委託でも、外部へ依頼したからといって自社の役割がゼロになるわけではありません。
派遣で自社に残る役割：日々の指示、仕事の進め方の決定、就業状況の記録・安全への配慮、派遣会社との連絡。
業務委託で自社に残る役割：任せる業務と求める水準を決める、成果・納期の確認、要望を受託会社の責任者へ伝える。
契約前に「自社に残る役割」と「外部会社が担う役割」を一覧にしておくと、抜け漏れや丸投げによる認識のズレを防げます。
派遣後の現場連携でスタッフの定着につながった事例
派遣は、スタッフの就業が始まったあとも、派遣会社と受け入れ企業が連携することが大切です。
ヒロ・スタッフエージェンシーの社員インタビューでは、社員がクライアントの現場で派遣スタッフと一緒に働きながら、職場をより良くするためにクライアントや社内のメンバーと連携した事例が紹介されています。
その結果、離職率が高かった職場で派遣スタッフの定着率が向上し、クライアントの生産性向上にもつながったと社員は振り返っています。
派遣会社を選ぶ際は、必要な人材を派遣できるかだけでなく、就業開始後のフォロー体制も確認してください。
スタッフからの相談への対応方法や、現場で問題が起きたときの連携体制まで確認しておくことが大切です。
出典：株式会社ヒロ・スタッフエージェンシー「先輩社員の声」
派遣と業務委託の違いに関するよくある質問
派遣と業務委託を検討する際に、疑問に感じやすい5つのポイントについて回答します。
業務委託でも作業者へ直接指示できますか
発注企業から業務委託先の作業者へ、作業方法や配置などを直接指示することはできません。要望や変更は受託会社の責任者へ伝え、作業者への具体的な指示は受託会社が行います。
発注企業が作業者へ直接指揮命令している場合は、契約書が業務委託でも、実態として労働者派遣と判断されるおそれがあります。
業務委託と請負は同じ契約ですか
同じ意味ではありません。業務委託は法律上定められた契約類型ではなく、請負・委任・準委任などをまとめて指す言葉として実務上使われています。
請負は仕事の完成を目的とし、委任・準委任は契約で定めた業務を行うことを目的とする契約です。
派遣と業務委託はどちらが安いですか
どちらが安いかは一律に決められません。依頼する期間・人数・業務範囲・必要な管理によって料金が変わるためです。
見積金額だけでなく、自社に残る指示や管理の仕事も含めて比べてください。
派遣スタッフを事前に選考できますか
紹介予定派遣などを除き、派遣先が派遣スタッフを事前に選考することは原則できません。事前面接や履歴書の提出要求は、派遣スタッフを特定する行為にあたります。
任せる仕事内容や必要な経験・資格、勤務時間などの条件を派遣会社へ伝えてください。
派遣から業務委託へ切り替えられますか
派遣で行っていた業務を業務委託へ切り替えることは可能ですが、契約書の名称を変えるだけでは業務委託にはなりません。
業務委託へ切り替える場合は、受託会社が作業者への指示や仕事の進め方を自ら管理できる体制にする必要があります。発注企業がこれまでと同じように作業者へ直接指示し続けていると、実態として労働者派遣と判断されるおそれがあります。
切り替える前に、受託会社へ任せる業務の範囲と、要望や変更を伝える連絡経路を整理しましょう。
派遣と業務委託の違い｜自社で指示するなら「派遣」進行まで任せるなら「業務委託」
派遣と業務委託の選び方を整理すると、次のようになります。
| 自社が求めること | 選びやすい方法 |
|---|---|
| 人材を受け入れて自社で仕事を指示したい | 派遣 |
| 業務の進め方や人の配置を外部へ任せたい | 業務委託 |
派遣を選ぶ場合は、派遣会社へ任せる募集や雇用管理と、自社が担う仕事の指示や受け入れ管理を分けます。
一方、業務委託を選ぶ場合は、任せる業務の範囲を決め、作業者への指示を受託会社へ任せてください。
契約前には、依頼する業務・指示の方法・利用期間・人材の選び方・依頼先の体制・料金の範囲を確認します。契約名だけでなく、導入後の仕事の進め方まで比べることが重要です。
人手不足や業務の負担を減らしたいとお考えの場合は、任せたい業務や必要な人数がまだ明確でない段階でもご相談いただけます。
状況を伺いながら、派遣・業務委託のどちらが適しているかを一緒に整理し、課題解決をお手伝いいたします。
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