人材派遣の手数料の相場は約3割！内訳や自社雇用とのコスト比較

人手不足で派遣の利用を考えているものの、手数料の相場がわからず、派遣会社選びに迷っている企業もあるかと思います。

仕事の種類や派遣会社によって異なりますが、人材派遣の手数料（マージン）は派遣料金のおよそ3割です。手数料はそのまま派遣会社の利益となるわけではなく、派遣スタッフの社会保険料や研修費などにも充てられます。

この記事では、派遣会社の手数料の内訳や費用を抑える方法を解説します。自社雇用との違いにも触れますので、貴社に合う採用方法を選ぶ参考にしてください。

人材派遣の手数料相場は派遣料金の約3割

派遣会社の手数料（マージン）は、企業が支払う派遣料金の中に含まれています。手数料の割合は仕事内容によって異なるものの、派遣料金のおよそ3割が目安です。

厚生労働省のデータをもとに、職種別に派遣料金と手数料の平均額を下の表にまとめました。なお、（）内の割合は、消費税を除いた派遣料金のうち、給与と手数料がそれぞれ何％にあたるかを表しています。

仕事の種類	派遣料金 （1日8時間・税込）	スタッフの給与	手数料
一般事務	18,112円	12,231円 （74.3％）	4,234円 （25.7％）
事務用機器の操作	20,297円	13,383円 （72.5％）	5,069円 （27.5％）
販売	16,416円	11,372円 （76.2％）	3,552円 （23.8％）
製品の製造・加工	16,883円	11,406円 （74.3％）	3,942円 （25.7％）
包装	14,800円	10,161円 （75.5％）	3,294円 （24.5％）
ITエンジニア	34,382円	21,032円 （67.3％）	10,224円 （32.7％）

※出典：厚生労働省｜令和６年度 労働者派遣事業報告書の集計結果（速報）

派遣料金の目安は、事務の仕事なら1日1万8,000〜2万円程度、工場や倉庫の仕事なら1日1万5,000〜1万7,000円程度です。そのうち手数料は、消費税を除くと1日3,300〜5,100円程度になります。

専門的な知識や技術が必要な仕事ほど給与が高く、そのぶん派遣料金や手数料も高くなります。

なお、自社で派遣を依頼する際にかかる料金を具体的に知りたい場合は、派遣会社に見積もりを依頼するのがおすすめです。関西エリアで派遣会社をお探しの場合は、ぜひ弊社ヒロ・スタッフエージェンシーまでお気軽にお問い合わせください。

派遣の手数料の内訳｜派遣会社の利益は約1％

派遣を利用した際にかかる手数料は、そのまま派遣会社の利益になるわけではありません。手数料には、派遣スタッフの社会保険料や派遣会社の運営費が含まれています。

手数料の内訳は会社によって異なりますが、目安として、日本人材派遣協会が公表しているデータを見てみましょう。

手数料の内訳	派遣料金に占める割合	手数料に占める割合
社会保険料	10.9％	36.3％
派遣スタッフの有給休暇の費用	4.2％	14.0％
派遣会社の運営費	13.7％	45.7％
派遣会社の利益	1.2％	4.0％
合計	30.0％	100％

※出典：一般社団法人日本人材派遣協会｜データ（派遣料金の構造）

手数料の約半分は、派遣スタッフの社会保険料や有給休暇の費用に充てられていることがわかります。派遣会社の利益は手数料のうち4.0％、派遣料金全体に占める割合でみるとわずか1.2％にとどまります。

自社採用でも社会保険料や教育コストがかかるため、手数料の額だけで派遣を利用するかを判断するのは早計かもしれません。

人材派遣の手数料と自社採用のコストを比較

派遣を利用すると手数料がかかるため、割高だと感じるかもしれません。たしかに、同じ給与で比較すると、手数料がかかる派遣のほうが高くなります。

ただし、自社で採用する場合は、採用前に求人広告費や人材紹介の手数料といったコストが発生します。費用を抑えて採用する方法もあるものの、次のような費用がかかるのが一般的です。

項目	採用時にかかる費用の目安 （採用者1人あたりの平均）
転職サイトの求人広告費 （中途採用）	約36.7万円
人材紹介の手数料	約103万円

※出典：株式会社マイナビ｜中途採用状況調査2026年版（2025年実績）
※出典：厚生労働省｜令和6年度職業紹介事業報告書の集計結果（速報）

人材派遣は、求人広告費や紹介手数料といった採用費をかけずに人材を確保できるのがメリットです。とはいえ、派遣を長い期間利用すると手数料の総額が大きくなり、自社で直接雇用するより高くつく可能性もあります。

手数料を払っても人材派遣が向いている4つのケース

派遣には手数料がかかるものの、人材の確保や採用業務の効率化に役立ちます。とくに派遣の利用が向いているのは、次の4つのケースです。

• 繁忙期だけ増員したい
• 急な欠員を補いたい
• 採用・労務管理の手間を減らしたい
• 正社員採用のミスマッチを防ぎたい

それぞれのケースについて、派遣を利用するメリットを解説します。

繁忙期だけ増員したい

決算期や年末、季節商品が売れる時期など、特定の時期に業務量が増える会社は少なくありません。繁忙期に合わせて正社員を増やすと、業務量が落ち着いたあとも、給与や法定福利費などの人件費がかかり続けます。

派遣であれば、業務量に応じて必要な人材を、必要な期間・時間だけ確保することが可能です。繁忙期に合わせて人手を調整できれば、年間を通じて人件費を管理しやすくなります。

ただし、1日だけ、数日だけといった30日以内の派遣（日雇い派遣）は、法律で原則として禁止されています。例外もあるため、短期間の利用を希望する場合は派遣会社に相談してみてください。

※参考：e-Gov法令検索｜労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律

急な欠員を補いたい

社員の退職や産休・育休、病気による休職などで、急に欠員が出ることがあります。自社で人材を採用する場合、求人募集から応募者の選考、入社手続きなどが必要なため、働き始めてもらうまでに時間や手間がかかるのが一般的です。

一方、派遣なら、派遣会社に仕事内容や必要なスキル、勤務条件などを伝えるだけで、条件に合う人材を探してもらえます。人材を確保するまでの流れを、自社で採用する場合と派遣の場合で比べてみましょう。

自社で採用する場合	派遣の場合
1. 求人を出す	1. 派遣会社に仕事や条件を伝える
2. 応募者を待つ	2. 派遣会社が条件に合う人材を探す
3. 選考する（書類審査や面接など）	3. 必要に応じて職場見学を行う
4. 内定を出し、入社手続きをする	4. 派遣契約を結ぶ
5. 業務を開始する	5. 業務を開始する

派遣では、派遣会社が条件に合う人材を探してくれるため、自社で求人を出すよりも、早く人材を確保できる場合があります。即戦力となる人材を受け入れられれば、自社で教育する時間を抑えられるのもメリットです。

採用・労務管理の手間を減らしたい

自社採用の場合、求人募集や応募者の選考に追われ、本来の業務に支障が出ることがあります。採用後も、社員の給与計算や社会保険の手続きといった日々の労務管理は、人事担当者の負担になりがちです。

一方、派遣であれば、人材の確保を派遣会社に任せられるため、求人広告の作成や応募者の選考にかかる手間を減らせます。また、派遣スタッフの給与計算や社会保険の手続きは派遣会社が担うため、採用後の労務管理にかかる負担も軽減できます。

自社で対応する事務作業を削減できれば、社員の育成や職場環境の改善にも取り組みやすくなるでしょう。

正社員採用のミスマッチを防ぎたい

コストと手間をかけて正社員を採用しても、入社後に仕事内容や職場環境が合わず、早期退職につながるケースもあります。正社員雇用のミスマッチを減らしたい場合は、紹介予定派遣がおすすめです。

紹介予定派遣とは、最長6か月の派遣期間を設け、派遣スタッフと派遣先企業の双方が合意した場合に、直接雇用へ切り替える仕組みです。

通常の派遣とは異なり、契約前に面接や履歴書による選考ができるのも紹介予定派遣のメリットです。ただし、派遣スタッフを直接雇用に切り替える際は、派遣会社に紹介手数料を支払う必要があります。金額は派遣会社によって異なるため、事前に確認しておきましょう。

※参考：厚生労働省｜令和６年度 労働者派遣事業報告書の集計結果（速報）
※参考：厚生労働省｜派遣先が講ずべき措置に関する指針

人材派遣の費用と手数料を抑える3つのコツ

派遣料金は法律で一律に決められているわけではなく、仕事の内容や労働時間、派遣スタッフに求めるスキルによって異なります。手数料は派遣料金に含まれているため、派遣料金そのものを抑えられれば、手数料も少なくなります。

派遣の費用や手数料を抑えるコツは、次の3つです。

• 業務内容を絞り込む
• 必要な時間・期間に絞って依頼する
• 複数社の見積もりを比べる

自社の状況に適した運用方法を見極めて、派遣を効果的に活用しましょう。

業務内容を絞り込む

派遣スタッフに幅広い業務を任せる場合や、高度な経験・スキルを求める場合は、それに応じた人材が必要になり、派遣料金が高くなりがちです。

手数料を抑えたい場合は、派遣スタッフに任せる業務を整理してみましょう。たとえば、専門的な判断が必要な仕事は自社の社員が担当し、データ入力や梱包などの業務を派遣スタッフに任せる方法があります。

また、業務を円滑に進めてほしいからと「実務経験3年以上」といった条件を一律に設けるのではなく、依頼する業務に必要な経験やスキルを見極めることも大切です。

必要な時間・期間に絞って依頼する

派遣料金を抑えるには、業務量に合わせて勤務時間や契約期間を設定するのが効果的です。

また、残業が発生すると、当然その分の派遣料金が増えます。残業時の料金や割増率は契約内容によって異なるため、見積もりの段階で確認しておくことが大切です。

なお、残業を依頼する場合は、事前に派遣会社との取り決めが必要であることを知っておきましょう。

複数社の見積もりを比べる

派遣料金は派遣会社によって異なるため、契約前に複数の会社から見積もりを取り、料金を比較しましょう。見積もりを依頼する際は、以下のような条件を整理し、各社に同じ内容を伝えるのがポイントです。

希望条件	具体例
業務内容	・受発注データの入力 ・電話・来客の対応
必要な経験・スキル	Excelで簡単な集計ができる （経験年数は問わない）
勤務地	大阪市内の本社
契約期間	繁忙期の11月〜翌年1月の3か月
勤務日数	週5日（月〜金）
勤務時間	9:00〜15:00 （休憩1時間、実働5時間）
残業の有無	月末の締め日前後に、1日1時間程度

条件が揃っていないと、見積もり金額の差が条件の違いによるものなのか、派遣会社の違いによるものなのかを判断しにくくなります。相見積もりをとる際は、料金だけでなく、派遣スタッフのスキルや担当者のサポート体制なども確認してみましょう。

人材派遣会社を選ぶポイント｜手数料以外も確認

同じ人材派遣でも、扱っている職種やフォロー体制は派遣会社によって異なります。

派遣会社を選ぶ際は、次の4つのポイントを確認しましょう。

• 許可番号・マージン率の公開を確認する
• 依頼したい職種を扱う会社を選ぶ
• 見積もりの内訳を確認する
• フォロー体制を確認する

それぞれ詳しく解説します。

許可番号・マージン率の公開を確認する

労働者派遣事業を行うには、厚生労働大臣の許可が必要です。許可を受けた派遣会社には「派」から始まる8桁の許可番号が与えられます。

また、派遣会社には、マージン率（派遣料金に占める手数料の割合）や派遣料金の平均額、派遣スタッフの賃金の平均額、教育訓練の内容などを公開する義務があります。許可番号や公開情報の確認は、派遣会社が法令を守って事業を運営しているかを判断する目安になります。

とくに初めて利用する派遣会社なら、相談前にホームページなどで情報を確認しておくと安心です。許可番号や公開情報は、派遣会社のホームページや厚生労働省の「人材サービス総合サイト」などで確認できます。

※参考：e-Gov法令検索｜労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律

依頼したい職種を扱う会社を選ぶ

派遣会社によって、得意とする仕事の分野はさまざまです。事務職を中心に扱う派遣会社もあれば、工場や倉庫の仕事に強みがある会社もあります。

自社が依頼したい職種を多く扱っている会社なら、即戦力となる人材を派遣してもらいやすくなります。派遣会社のホームページで、取り扱っている職種や対応エリアを確認しておきましょう。

見積もりの内訳を確認する

金額が安く見えても、別途費用が発生する場合があるためです。たとえば「交通費が派遣料金に含まれているか」「残業した場合に追加料金が発生するか」を確認しておくと安心です。

料金の内訳や契約条件について明確に説明してくれる派遣会社を選べば、契約後に費用の認識違いが生じるのを防ぎやすくなります。

フォロー体制を確認する

サポートの手厚さや対応スピードは派遣会社によって異なります。手数料の安さだけで選んでしまうと、フォロー体制が不十分で思わぬトラブルにつながることもあるため注意が必要です。

たとえば、以下のような場面で具体的にどのようにフォローしてもらえるかを、契約前に確認しておきましょう。

• 急な欠勤や遅刻が発生したとき
• 業務でトラブルが発生したとき
• 契約を更新するとき

派遣スタッフに仕事を任せきりにせず、こまめに勤務状況や困りごとを確認してくれる会社だと安心です。

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派遣スタッフの受け入れや職場環境についてお悩みの方は、ぜひお気軽にご相談ください。

人材派遣の手数料に関するよくある質問

はじめて人材派遣を利用する企業からよく寄せられる質問をまとめました。

人材派遣の手数料相場を踏まえて活用方法を考えよう

人材派遣の手数料は、派遣料金のおよそ3割です。自社で直接雇用する場合と比べると費用は高くなるものの、採用活動や労務管理などの手間を抑えられるメリットがあります。

業務内容や勤務時間を見直せば、派遣にかかる費用を抑えることも可能です。とくに繁忙期だけ人手を増やしたい場合や、急な欠員を補いたい場合は、派遣の利用がおすすめです。

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