来月の増員に向けて人材派遣の活用を検討しているものの、「人材派遣の費用相場はどのくらいか？」「料金には何が含まれるのか？」「見積もりの金額は妥当なのか？」といった疑問を持つご担当者さまも多いのではないでしょうか。
人材派遣の費用相場は、企業が支払う税込の料金で、一般事務なら1時間あたり約2,260円、製造・加工なら約2,110円が参考になります。1日8時間・月20日の場合、1人あたりの月額は一般事務で約36.2万円、製造・加工で約33.8万円です。これらは厚生労働省の令和6年度の統計を基にした参考値であり、実際の料金は勤務地や業務内容、契約条件によって変わります。
この記事では、職種別の費用相場と月額の計算方法、料金の内訳、派遣会社を選ぶ際の確認項目を解説します。自社の増員予算を整理し、条件に合う派遣会社を選ぶために、ぜひ参考にしてください。
人材派遣の費用相場はいくら？職種別の請求単価と月額目安
人材派遣の費用を検討する際は、まず自社が依頼したい職種の相場を確認しましょう。ここでは、以下の5つの職種について紹介します。
- 一般事務の費用相場は1時間約2,260円
- 製造・加工の費用相場は1時間約2,110円・包装は約1,850円
- ITエンジニアの費用相場は1時間約4,300円
- 営業の費用相場は1時間約3,030円・販売は約2,050円
- ドライバー職の費用相場は1時間約2,300円
企業が予算を組むときに確認するのは、スタッフに支払われる時給ではなく、派遣会社から請求される料金です。
厚生労働省の統計を基に、職種別の派遣料金と月額の参考額をまとめると、以下のようになります。
| 職種・統計上の区分 | 1日8時間の平均料金（税込） | 1時間の換算額（税込） | 月20日の換算額（税込） |
|---|---|---|---|
| 一般事務従事者 | 18,112円 | 約2,260円 | 約36.2万円 |
| 製品製造・加工処理従事者 | 16,883円 | 約2,110円 | 約33.8万円 |
| 包装従事者 | 14,800円 | 約1,850円 | 約29.6万円 |
| 情報処理・通信技術者 | 34,382円 | 約4,300円 | 約68.8万円 |
| 営業職業従事者 | 24,207円 | 約3,030円 | 約48.4万円 |
| 商品販売従事者 | 16,416円 | 約2,050円 | 約32.8万円 |
| 自動車運転従事者 | 18,422円 | 約2,300円 | 約36.8万円 |
出典：厚生労働省「令和6年度 労働者派遣事業報告書の集計結果（速報）」表6。1時間の換算額は公表額÷8、月額は公表額×20で計算し、それぞれ丸めています。
表の金額は各職種の平均額を換算したもので、現在の個別案件の見積額を示すものではありません。また、軽作業やITエンジニアなどの呼び方と統計区分は完全には一致しないため、自社の業務に近い区分を参考にしてください。
一般事務の費用相場は1時間約2,260円
一般事務を依頼する場合は、上表の一般事務従事者の金額を、予算を考える際の参考にできます。
一般事務の見積もりでは、データ入力や電話応対などの業務と、専門知識を必要とする業務を分けて伝えることが大切です。
たとえば、同じExcelを使う業務でも、決まった欄への入力と、関数やマクロを使った集計では必要なスキルが異なります。経理処理や貿易関連の書類作成まで任せる場合も、一般的な入力業務とは条件を分けて確認しましょう。
「どのソフトを使うか」だけでなく、「そのソフトで何をするか」まで伝えると、業務に合う人材と料金を提案してもらいやすくなります。
製造・加工の費用相場は1時間約2,110円・包装は約1,850円
製造・軽作業の費用を確認する際は、製品製造・加工や包装など、実際の作業内容に近い区分を参考にしましょう。見出しの約2,110円は、製品製造・加工処理の統計値を換算した金額です。
「軽作業」という名称だけで依頼せず、扱う商品や作業工程、必要な資格まで具体的に伝えることが重要です。
商品の袋詰めと、機械の操作を伴う加工では必要な経験が異なります。フォークリフトを使用する場合や、重量物の取り扱いがある場合も、その条件を見積もりに反映してもらう必要があります。
夜勤や交替制での増員を予定しているご担当者さまは、日中の単価だけで判断せず、実際の勤務時間で月額を確認してください。
ITエンジニアの費用相場は1時間約4,300円
ITエンジニアの費用を検討する場合は、情報処理・通信技術者の料金が参考になります。ただし、依頼する工程や技術によって必要な人材は変わります。
使用する言語や経験年数に加えて、設計・開発・運用のどこまで任せるかを明確にしましょう。
「Java開発経験3年」「既存システムの運用保守」のように条件を具体化すると、派遣会社ごとの提案を比較しやすくなります。
必要以上に幅広い技術経験を求めるのではなく、今回の業務で使うスキルを整理することが、予算と人材要件を合わせるポイントです。
営業の費用相場は1時間約3,030円・販売は約2,050円
営業と販売は、統計上も別の職種として集計されています。店舗での接客販売と法人向けの提案営業は、同じ相場で考えずに比較しましょう。
営業・販売職は、扱う商材と担当する業務範囲をそろえて見積もりを取ることが大切です。
営業であれば、電話でのアポイント獲得、既存顧客への対応、商談など、任せたい範囲を整理します。販売であれば、接客だけでなく、レジ対応や在庫管理、外国語での案内が必要かも確認してください。
成果に応じた手当などを設ける場合は、その費用が企業への請求にどう反映されるかを事前に確認しておきましょう。
ドライバー職の費用相場は1時間約2,300円
ドライバー職の予算を考える際は、自動車運転従事者の料金が参考になります。ただし、車種や免許区分、配送の条件によって見積額は異なります。
車両の種類・必要な免許・配送距離・積み下ろし作業の有無をまとめて伝えましょう。
決まったルートを回る配送なのか、日によって配送先が変わるのかも、業務内容を説明する材料になります。
早朝や深夜の勤務を予定している場合は、その時間帯を含めた料金を確認し、月額予算に反映してください。
人材派遣の月額費用のシミュレーション方法
職種別の相場を確認したら、自社の人数と勤務条件に合わせて月額費用を計算しましょう。
月額の基本料金は「請求単価×1日の実働時間×月の勤務日数×人数」で計算できます。
たとえば、請求単価を1時間2,200円（税込）、1日8時間、月20日、3名の増員と仮定すると、以下のようになります。
| 項目 | 条件・計算結果 |
|---|---|
| 1時間あたりの請求単価 | 2,200円（税込） |
| 1日の実働時間 | 8時間 |
| 月の勤務日数 | 20日 |
| 派遣人数 | 3名 |
| 1人あたりの月額基本料金 | 2,200円×8時間×20日＝352,000円 |
| 3名分の月額基本料金 | 352,000円×3名＝1,056,000円 |
上記は計算方法を示すための仮定例です。残業や深夜勤務、交通費などの別途費用は含めていません。
実際の予算を組む際は、基本料金に含まれない費用を加算します。一方で、すでに単価に含まれる社会保険料や教育費を、重ねて加算しないように注意しましょう。
税込と税抜の金額を混在させないことも大切です。社内の予算管理に合わせて税区分をそろえると、稟議で金額の根拠を説明しやすくなります。
人材派遣の料金内訳とマージンの仕組み
人材派遣の料金を比較するには、請求単価とスタッフの賃金の違いを理解しておく必要があります。以下の3点を確認しましょう。
それぞれ、見ていきましょう。
企業が支払う請求単価とスタッフの時給は異なる
求人に掲載されている時給はスタッフへの賃金であり、企業が派遣会社へ支払う請求単価とは異なります。
人材派遣では、スタッフは派遣会社と雇用契約を結びます。派遣先企業は派遣会社と労働者派遣契約を結び、自社の現場でスタッフに業務上の指示を出す仕組みです。
スタッフの給与計算や支払いは派遣会社が行いますが、派遣先企業にも安全衛生などに関する責任があります。人を受け入れるだけで管理上の責任がなくなるわけではありません。
ご担当者さまが予算を計算する際は、求人の時給を使うのではなく、派遣会社に企業向けの請求単価を確認してください。
参考：厚生労働省「さまざまな雇用形態」
マージンには社会保険料や教育訓練費が含まれる
派遣料金とスタッフの賃金との差額には、派遣会社の利益だけでなく、社会保険料や教育訓練費などが含まれます。
このため、差額がそのまま派遣会社の利益になるわけではありません。マージン率の数字だけを見て、高すぎる、安いと判断しないことが大切です。
見積もりを受け取った際は、教育や就業後のフォローなど、料金にどのような対応が含まれているかを確認しましょう。
参考：厚生労働省「派遣会社のマージン率等について」
交通費や残業時の請求条件まで確認する
請求総額を把握するには、交通費や残業時の料金がどのように扱われるかまで確認する必要があります。
交通費が基本単価に含まれるか、別途請求されるかは契約次第です。同じ単価に見えても、含まれる費用が違えば月額総額に差が出ます。
残業や深夜勤務、休日勤務を予定している場合は、それぞれの請求単価と計算方法を確認してください。制服や作業用品なども、手配する会社と費用負担を決めておきましょう。
人材派遣の費用が高くなる主な要因
同じ職種でも、勤務地や必要なスキル、勤務時間によって費用は変わります。予算が上がりやすい条件として、以下の3点を押さえましょう。
全国平均と自社の見積額に差がある場合は、どの条件が料金に影響しているのかを派遣会社に確認してください。
人材が集まりにくい地域では単価が高くなりやすい
必要な人材が集まりにくい勤務地では、募集条件を整えるために単価が高くなる場合があります。
都市部か地方かという区分だけでなく、最寄り駅からの距離や車通勤の可否、周辺の募集状況も確認材料になります。
複数拠点で増員する場合は、すべて同じ単価になると考えず、勤務地ごとの見積もりを依頼しましょう。通勤手段や勤務時間を調整できる場合は、人材確保の見通しとあわせて相談することをおすすめします。
専門スキルや資格が必要な業務は単価が高くなりやすい
専門知識や資格、一定以上の実務経験を求めると、候補者が限られ、単価が高くなる場合があります。
たとえば、入力作業を中心とする事務と、決算対応まで任せる経理では、必要な経験は同じではありません。製造現場でも、未経験から取り組める作業と、有資格者が必要な作業を分けて考えてください。
「経験者が望ましい」という希望だけでなく、どの作業に経験が必要なのかを整理すると、要件と料金の関係を確認しやすくなります。
残業や深夜勤務があると総額が増えやすい
残業で稼働時間が増える場合や、深夜勤務などの追加料金が適用される場合は、月額総額が増えやすくなります。
通常時間帯の単価だけで計算した予算では、繁忙期の実際の請求額を賄えないかもしれません。
月にどの程度の残業が発生するか、夜勤を何日予定しているかを整理し、その条件で試算してもらいましょう。通常月と繁忙月の2パターンを用意すると、予算の幅を把握しやすくなります。
人材派遣の費用を抑えるためのコツ
人材派遣の費用を抑えるには、単価の引き下げだけでなく、依頼内容に無駄がないかを見直すことが大切です。以下の4点を確認しましょう。
それぞれ、見ていきましょう。
必須スキルと歓迎スキルを分ける
業務に欠かせないスキルと、あれば望ましいスキルを分けることで、過剰な要件を減らせます。
「念のため」と英語力や高度なPCスキルを追加すると、実際の業務では使わない能力まで求めることになります。
現場の担当者と作業内容を確認し、就業開始時点で必要なことと、就業後に覚えてもらえることを整理しましょう。依頼条件を適切に絞ることは、費用だけでなく、人材のミスマッチを防ぐことにもつながります。
複数社へ同じ条件で見積もりを依頼する
複数社に同じ条件で見積もりを依頼すると、自社の要件に対する料金を比較しやすくなります。
会社ごとに人数や勤務時間、必要なスキルが異なると、金額の差が価格によるものか、条件によるものか分かりません。
3社程度を候補にして、共通の依頼書を渡す方法がおすすめです。見積額に差がある場合は、料金に含まれる対応や別途費用を確認し、違いを把握したうえで検討しましょう。
必要な人数と稼働時間を見直す
業務量を確認し、どの曜日や時間帯に何人必要なのかを整理することで、不要な稼働を減らせます。
毎日同じ人数が必要なのか、特定の日に作業が集中するのかによって、適した依頼条件は変わります。まずは現場の作業量と人員配置を確認しましょう。
ただし、短時間勤務にすれば必ず割安になるわけではありません。最低稼働時間や人材確保の条件もあるため、実行できる勤務案について派遣会社に相談してください。
採用や教育にかかる負担も含めて比較する
費用対効果は、派遣料金だけでなく、自社の募集や教育にかかる費用と時間も含めて判断しましょう。
派遣を利用すると、自社で求人広告を出したり応募者に対応したりする負担を減らせる場合があります。一方、現場固有の手順や安全面の説明など、受け入れ企業が行う準備も必要です。
単価が低くても、教育や引き継ぎに多くの時間がかかれば、全体の負担は増える可能性があります。同じ人数・期間・業務量を前提に、受け入れ後の負担まで比較してください。
人材派遣会社の選び方
自社に合う派遣会社を選ぶには、料金だけでなく、必要な人材を確保できるか、就業後も相談できるかを確認することが重要です。
それぞれ、見ていきましょう。
自社の業種・職種に対応した実績を確認する
自社と近い業種や職種で、どのような対応実績があるかを確認しましょう。
派遣会社によって、得意とする職種や対応地域は異なります。Webサイトの導入事例だけでなく、実際の業務を説明したうえで対応可能かを聞くことが大切です。
「同じような製造工程に対応したことがあるか」「必要な資格を持つ人材を提案できるか」など、自社の条件に沿って質問すると判断しやすくなります。
必要な人数と開始時期に対応できるか確認する
希望する料金だけでなく、必要な人数を開始日までに確保できる見通しも確認してください。
来月から3名必要な場合に、1名しか受け入れられなければ、増員の目的を十分に達成できません。
「いつまでに提案を受けられるか」「複数名を同時に手配できるか」「段階的な増員は可能か」を確認しましょう。開始日の調整が必要な場合は、現場の計画にどの程度影響するかもあわせて検討してください。
欠勤や早期退職時の対応を確認する
欠勤や早期退職が発生した際の連絡体制と、代替スタッフの手配条件を確認しておきましょう。
「スタッフが1週間休む場合はどうなるか」「早期退職時はいつまでに再提案を受けられるか」など、具体的な状況を示して質問すると、対応範囲が分かりやすくなります。
代替要員の即日手配が必ずできるとは限りません。自社の社員で補う場合の残業や現場負担も考慮して、受け入れ後の運用を決めておくことが大切です。
人材派遣の見積もりで確認すべき3つの項目
派遣会社の候補が決まったら、見積もりの内容を確認します。単価の数字だけで決めず、以下の3点を比較しましょう。
それぞれ、見ていきましょう。
基本単価に含まれる費用を確認する
見積書の基本単価に何が含まれているかを確認し、比較する費用の範囲をそろえてください。
交通費や必要な研修などの扱いが異なると、同じ請求単価でも実際の支払額に差が出ます。不明な項目は担当者に説明を求めてください。
派遣会社の公開情報も参考になります。ただし、公開マージン率は事業所の平均額に基づく情報であり、今回の見積もりと同じ率とは限りません。また、情報公開の義務と、個別の見積書に率を記載することは別です。
参考：厚生労働省「マージン率等の情報提供について」
追加費用と契約条件を確認する
通常の勤務以外で発生する費用と、契約の更新・変更・終了に関する条件を確認しましょう。
残業や深夜勤務の料金に加え、勤務日数を変更する場合や、予定より早く契約を終了する場合の扱いも確認が必要です。
見積書の備考欄や契約書を読み、「どのような場合に追加費用が発生するか」を整理してください。口頭で確認した重要な条件は、書面でも共有しておくと認識の違いを防ぎやすくなります。
派遣会社ごとに同じ条件での月額総額を比較する
人数・勤務時間・勤務日数・税区分をそろえ、派遣会社ごとの月額総額を比較しましょう。
基本単価が低くても、別途費用を加えると他社より高くなる場合があります。単価だけでなく総額を比べるために、比較表を活用しましょう。
以下は、倉庫内の仕分け・梱包を2名に依頼する場合の記入例です。条件は1人あたり1日8時間・月20日とし、金額は税込で統一しています。
比較方法を示すための架空の条件であり、実際の派遣会社の料金や契約条件ではありません。
| 比較項目 | A社 | B社 | C社 |
|---|---|---|---|
| 業務内容・必要スキル | 倉庫内の仕分け・梱包 資格不要 | 倉庫内の仕分け・梱包 資格不要 | 倉庫内の仕分け・梱包 資格不要 |
| 人数・勤務時間・勤務日数 | 2名・1日8時間・月20日 | 2名・1日8時間・月20日 | 2名・1日8時間・月20日 |
| 基本単価・税区分 | 1時間2,200円（税込） | 1時間2,100円（税込） | 1時間2,250円（税込） |
| 単価に含まれる費用 | 社会保険料・基本研修・交通費 | 社会保険料・基本研修 交通費は別途 | 社会保険料・基本研修・交通費 |
| 交通費などの別途費用 | 今回の条件ではなし | 交通費は2名分で月44,000円（税込） | 今回の条件ではなし |
| 残業・深夜勤務の請求条件 | 時間外は1時間2,750円 深夜は通常単価に550円加算 | 時間外は1時間2,625円 深夜は通常単価に525円加算 | 時間外は1時間2,813円 深夜は通常単価に563円加算 |
| 同じ条件で計算した月額総額 | 704,000円 2,200円×8時間×20日×2名 | 716,000円 2,100円×8時間×20日×2名＋交通費44,000円 | 720,000円 2,250円×8時間×20日×2名 |
| 必要人数と開始日の見通し | 希望日から2名の手配見込み | 希望日は1名 残り1名は1週間後の見込み | 希望日から2名の手配見込み |
| 欠勤・早期退職時の対応 | 当日中に状況を連絡 代替手配の可否を回答 | 翌営業日までに状況を連絡 代替手配の可否を回答 | 当日中に状況を連絡 代替候補がいる場合は提案 |
| 更新・変更・中途解約の条件 | 3ヶ月契約 更新・人数変更は1ヶ月前に相談 中途解約時の費用条件は契約書で確認 | 3ヶ月契約 更新・人数変更は1ヶ月前に相談 中途解約時の費用条件は契約書で確認 | 3ヶ月契約 更新・人数変更は1ヶ月前に相談 中途解約時の費用条件は契約書で確認 |
月額総額は、比較のため各社とも2名が月20日勤務すると仮定した金額です。残業・深夜勤務は含めていません。B社のように開始日がそろわない場合は、初月の請求額とは別に、人員不足を補う費用や現場への影響も確認します。
なお、表中の時間外・深夜料金も仮定で、C社は計算上の1円未満を四捨五入しています。両方が重なる時間帯の請求方法や実際の端数処理は、各社の契約条件をご確認ください。
この例では、基本単価が最も低いのはB社ですが、交通費を含めた月額総額はA社が最も低くなります。
今回の条件なら、希望日から2名を確保できる見込みがあり、月額総額も低いA社が有力な候補です。
比較表を作ったら、月額予算に収まるかだけでなく、必要な人材を確保できるか、就業後の対応に納得できるかを確認します。
価格と対応内容を踏まえて、自社の増員目的に合う派遣会社を選ぶことが大切です。稟議では、選んだ理由もあわせて説明できるようにしましょう。
人材派遣の費用相場に関するよくある質問
人材派遣の費用やマージンについて、よくある疑問に回答します。
人材派遣のピンハネ率はどのくらいですか？
いわゆる「ピンハネ率」と呼ばれるマージン率は、派遣会社や事業所によって異なります。
マージンには社会保険料や教育訓練費なども含まれるため、全額が派遣会社の利益になるわけではありません。候補となる会社の公開情報を確認し、料金の内訳や対応内容も含めて比較してください。
参考：厚生労働省「派遣会社のマージン率等について」
マージン率35%だとどのくらいの金額になりますか？
税や別途費用を考慮しない単純な計算例では、スタッフの賃金を1時間1,300円、マージン率を35%と仮定すると、派遣料金は1時間2,000円です。
計算式は「1,300円÷（1−0.35）＝2,000円」となり、差額は700円です。賃金に35%をそのまま上乗せする計算ではありません。
なお、公開マージン率は事業所の平均に基づくため、個別のスタッフの賃金や見積額については、派遣会社への確認が必要です。
派遣会社のマージンは取りすぎではないですか？
マージン率だけでは、取りすぎかどうかを判断できません。
料金に含まれる費用や、必要な人材を提案できるか、就業後のフォローがあるかなども確認しましょう。
同じ条件で複数社の見積もりを取り、月額総額と対応内容を比較することが、納得できる派遣会社を選ぶための判断材料になります。
人材派遣と人材紹介で費用はどう違いますか？
人材派遣は派遣会社が雇うスタッフを受け入れて派遣料金を支払い、人材紹介は紹介された候補者を自社で採用します。
成功報酬型の人材紹介では、採用に伴う紹介手数料に加え、採用後の給与や会社負担の社会保険料などが必要です。派遣の場合は、利用期間中の派遣料金と、契約上の別途費用を確認します。
一定期間の増員なのか、自社で長期的に雇用する人材の採用なのかを整理し、同じ期間の総費用で比較しましょう。
職種別の相場を確認して自社に合う派遣会社を選ぼう
人材派遣の費用を検討する際は、職種別の相場から月額予算を考え、同じ条件で複数社の見積もりを比較することが大切です。
スタッフの時給と企業が支払う請求単価は異なります。基本単価に含まれる費用、交通費などの別途費用、残業時の料金まで確認して、実際の支払額を把握しましょう。
派遣会社に相談する前に、以下の4点を整理しておくと、具体的な提案を受けやすくなります。
- 任せたい業務と必要なスキル
- 勤務地・勤務時間・勤務日数
- 必要な人数と就業開始日
- 利用する期間と月額予算
比較表は、発注先を選ぶための判断材料です。価格だけでなく、自社の業務への対応実績や人材確保の見通し、欠勤時の対応まで確認して選びましょう。
増員を検討しているご担当者さまは、希望する条件を整理し、自社に合う派遣会社への相談から始めてみてください。
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