派遣の有給はいつから？知っておくべき基本ルールと円満な申請方法

派遣で働き始めると、「派遣社員でも有給は取れる？」「職場に嫌な顔をされずに申請するにはどうすればいい？」と気になる方もいるでしょう。

勤務日数などによって付与日数は異なりますが、条件を満たせば派遣社員も有給を取得できます。申請先は雇用主である派遣元です。派遣先への早めの共有と、派遣元のルールに沿った申請で手続きを進めましょう。

この記事では、有給の付与条件・日数・給料の計算方法から、申請の文例、当日休む場合の注意点まで解説します。安心して有給を使うために、ぜひ参考にしてください。

派遣社員でも有給は取れる？基本の仕組み

派遣社員も、条件を満たせば有給休暇を取得できます。まずは、有給の対象になる条件と、付与・管理を行う会社を押さえましょう。

• 条件を満たせば派遣社員も有給を取得できる
• 有給は雇用主である派遣元が付与する

条件を満たせば派遣社員も有給を取得できる

派遣社員も、6か月間の継続勤務と、その期間の全労働日の8割以上の出勤という条件を満たせば、有給を取得できます。

有給休暇は、賃金の支払いを受けながら仕事を休める制度です。正社員だけの制度ではなく、派遣社員やパート・アルバイトも対象になります。

「全労働日」とは、契約やシフトにより働くことになっている日です。たとえば、対象期間の全労働日が120日なら、原則として96日以上の出勤が必要です。もともと休日となっている日は、欠勤には数えません。

また、有給を使った日や、産前産後休業・育児休業など、出勤率の計算で出勤したものとして扱う期間もあります。

参考：長野労働局「労働条件整備ハンドブック『12 年次有給休暇』」

有給は雇用主である派遣元が付与する

有給を付与・管理するのは、実際に働く派遣先ではなく、雇用契約を結んでいる派遣元です。

派遣先は日々の仕事の指示を出しますが、派遣社員の雇用主は派遣会社です。有給の残日数や付与日、申請方法については、派遣元の担当者や従業員向けシステムで確認します。

派遣先の上司に休む予定を伝えただけでは、派遣元への有給申請が済んでいないことがあります。「職場への連絡」と「有給の正式な申請」を区別しておきましょう。

最初に確認する内容は、次の3点です。

参考：東京労働局「よく聞かれるご質問集（派遣社員として働いている方へ）」

働き始める前に休暇の申請方法も確認しておくと、就業後の手続きを進めやすくなります。仕事探しでは、勤務日数や仕事内容とあわせて、相談窓口も確認しておきましょう。

京都で派遣会社を選ぶときに確認したいことは、「京都の派遣会社の選び方｜続けやすい仕事を見つけるポイント」で詳しく解説しています。

派遣の有給は何日付与される？勤続年数別の日数

有給の日数は、勤続年数と契約上の勤務日数・時間によって決まります。自分の雇用契約書や労働条件通知書と照らし合わせて確認しましょう。

• 週5日勤務なら原則6か月で10日付与される
• 付与日数は勤続年数に応じて最大20日まで増える
• 週4日以下・週30時間未満なら比例付与になる

週5日勤務なら原則6か月で10日付与される

週5日勤務の場合、6か月間継続して勤務し、全労働日の8割以上出勤すれば、原則として10日の有給が付与されます。

たとえば、4月1日に雇用され、条件を満たして働き続けた場合、法定どおりの付与であれば、最初の10日が付与されるのは10月1日です。会社によっては、法律で定める時期より早く付与する制度もあります。

週4日以下の勤務でも、週の所定労働時間が30時間以上であれば、原則として同じ日数が付与されます。「短時間勤務だから必ず日数が少なくなる」というわけではありません。

参考：長野労働局「労働条件整備ハンドブック『12 年次有給休暇』」

付与日数は勤続年数に応じて最大20日まで増える

通常の付与日数が適用される場合、毎年新しく付与される有給は勤続年数に応じて増え、最大で年20日になります。

法定の付与日数は、次のとおりです。

2回目以降の付与にも、原則として直前1年間の出勤率が8割以上という条件があります。

ここでいう日数は、その年に新しく付与される日数です。過去にもらった有給をすべて足した残日数ではありません。

参考：茨城労働局「労働基準法のあらまし（年次有給休暇）」

週4日以下・週30時間未満なら比例付与になる

週の所定労働日数が4日以下で、所定労働時間が30時間未満の場合は、勤務日数に応じた有給が付与されます。

これを「比例付与」といいます。週の所定労働日数が決まっている場合、最初の6か月後の付与日数は次のとおりです。

比例付与でも、6か月間の継続勤務と8割以上の出勤が必要です。また、勤続年数が長くなると、勤務日数ごとの基準に沿って付与日数が増えます。

週ごとの勤務日数が一定でない場合は、年間の所定労働日数を基に判断する場合があります。実際に出勤した日数だけで自己判断せず、契約内容を派遣元に確認してください。

参考：長野労働局「労働条件整備ハンドブック『12 年次有給休暇』」

派遣の有給中の給料はいくら？計算方法を解説

有給を使った日は賃金が支払われますが、金額は派遣元が採用している計算方法によって異なります。

• 有給中の給料は派遣元が支払う
• 計算方法は派遣元の就業規則で確認する

有給中の給料は派遣元が支払う

派遣社員が有給を取得した日の給料は、雇用主である派遣元が支払います。

有給として処理された日について、単に「働いていないから」という理由で賃金をゼロにすることはできません。支給額や給与明細の表示が分からない場合も、派遣元に問い合わせましょう。

確認するときは、「○月○日に取得した有給は、給与明細のどの項目に反映されていますか」と、取得日を具体的に伝えるとスムーズです。

なお、派遣元と派遣先の料金の取り決めは、労働者への賃金支払いとは別の問題です。派遣先が費用を負担するかどうかを、自分で確かめてから申請する必要はありません。

参考：東京都産業労働局「派遣労働ハンドブック（令和8年3月発行）70〜71ページ」

計算方法は派遣元の就業規則で確認する

有給中の給料は、派遣元の就業規則などであらかじめ定められた計算方法で決まります。

法律で認められている方法は、次の3種類です。

たとえば、通常の賃金で計算し、時給1,300円・所定労働時間8時間でほかの手当を考慮しない場合、1日分は10,400円です。

一方、平均賃金は休日も含む日数で計算するため、普段の「時給×勤務時間」より少なくなる場合があります。ただし、時給制・日給制などには最低保障の計算もあり、単純に割った金額だけで決まるとは限りません。

会社が有給を取るたびに、都合のよい方法へ変更することはできません。

参考：厚生労働省「モデル就業規則（令和7年12月版）64ページ・第43条「休暇等の賃金」」、兵庫労働局「平均賃金リーフレット」

派遣の有給はどう申請する？円満に取得する方法と注意点

有給を使う際は、派遣元の申請ルールを確認し、派遣先への共有と正式申請を進めましょう。早めの連絡や引き継ぎは、職場での行き違いを防ぐために役立ちます。

• 申請方法と期限は派遣元のルールを確認する
• 派遣先には早めに希望日を伝える
• 有給の正式な申請は派遣元に行う
• 休む日の業務は事前に引き継ぐ
• 言い出しにくい場合は派遣元に調整を相談する
• 当日休む場合は早急に連絡して派遣元に有給扱いを確認する

申請方法と期限は派遣元のルールを確認する

休みたい日が決まったら、派遣元の申請方法・期限・連絡の順序を確認しましょう。

申請方法は、Webシステム、メール、申請書など派遣元によって異なります。全国一律で「必ず○日前まで」と決まっているわけではないため、自分の派遣元の就業規則や案内を確認することが大切です。

確認するときは、次のように聞くと必要な情報をまとめて把握できます。

○月○日に有給を取得したいと考えています。申請方法と期限、派遣先への連絡の順序を教えてください。

派遣先への共有を先に行う運用もあれば、派遣元の担当者を通じて調整する運用もあります。

参考：東京労働局「よく聞かれるご質問集（派遣社員として働いている方へ）」、長野労働局「労働条件整備ハンドブック『19 労働基準監督署に多く寄せられる相談事例』138ページ」

派遣先には早めに希望日を伝える

派遣先には、希望日が決まった段階で早めに伝えると、業務の調整を進めやすくなります。

休む直前に伝えると、担当業務の締め切りや引き継ぎを調整する時間が少なくなります。特に連休を取りたい場合は、余裕を持って共有しましょう。

伝える際は、休みたい日と業務の準備を簡潔に添えます。

○月○日に有給休暇を取得したいと考えています。担当している○○は前日までに終え、当日の対応が必要なものは引き継ぎます。事前に調整しておく業務があれば教えてください。

詳しい私生活の事情まで説明したり、必要以上に謝ったりする必要はありません。休む日と仕事の対応を具体的に伝えることが、行き違いを防ぐポイントです。

有給の正式な申請は派遣元に行う

派遣先への共有だけで終わらせず、派遣元が指定する方法で正式に申請しましょう。

派遣先の上司に了承を得ても、派遣元へ連絡していなければ、有給の処理が進んでいない可能性があります。Web申請の場合は、一時保存だけでなく送信まで済んでいるか確認してください。

メールで申請する場合の文例は、次のとおりです。

件名：○月○日の有給休暇申請／氏名

お世話になっております。○○社で就業中の○○です。
○月○日に、私用のため有給休暇を1日取得したく申請いたします。
派遣先の○○様には希望日を共有済みです。
必要な追加手続きがあれば、ご案内をお願いいたします。

派遣先への共有がまだの場合は、文例をそのまま使わず、実際の状況に合わせて書き換えましょう。申請後は、受付状況や担当者からの返信も確認します。

参考：東京労働局「よく聞かれるご質問集（派遣社員として働いている方へ）」

休む日の業務は事前に引き継ぐ

休む日に必要な対応を整理し、派遣先の上司と引き継ぎ先を確認しておきましょう。

引き継ぎは長い資料を作ることよりも、対応する人が迷わない内容にすることが大切です。次の項目をまとめると伝わりやすくなります。

たとえば、「○○の資料は共有フォルダに保存済みです。先方から返信があれば、△△さんに確認をお願いします」と伝えれば、具体的な対応が分かります。

人員配置や代替要員の確保は会社側が調整する事項です。

言い出しにくい場合は派遣元に調整を相談する

派遣先に直接伝えることが難しい場合は、派遣元の担当者に間に入ってもらいましょう。

「以前、休みたいと伝えたら嫌な顔をされた」「忙しい職場なので話を切り出しにくい」と感じる方もいるでしょう。その場合、無理に一人で交渉する必要はありません。

派遣元には、希望日と困っている点を具体的に伝えます。

○月○日に有給を取りたいのですが、派遣先に言い出しにくい状況です。以前、休暇の相談をした際に○○と言われました。申請の進め方と、派遣先との調整について相談できますか。

派遣元と派遣先には、有給の取得が抑制されないよう、代替要員や業務量の調整などを協議することが求められます。相手の反応だけで取得を諦めず、まずは担当者に状況を共有してください。

参考：東京都産業労働局「派遣労働ハンドブック（令和8年3月発行）70〜71ページ」

当日休む場合は早急に連絡して派遣元に有給扱いを確認する

当日急に休む場合は、決められた連絡先へ早急に連絡し、有給として扱えるかを派遣元に確認してください。

体調不良などで出勤できないと分かったら、原則として始業前に、派遣元・派遣先の連絡ルールに従って連絡します。両方への連絡が必要な場合は、片方だけで済ませないようにしましょう。

派遣元には、次のように伝えられます。

本日、体調不良のため出勤が難しい状況です。派遣先の○○様には連絡済みです。本日のお休みを有給として扱えるか、必要な手続きとあわせて確認させてください。

有給は事前申請が基本です。当日の申請や、休んだ後に有給へ振り替える扱いは、派遣元の規定や個別の対応を確認する必要があります。有給の残日数があるだけで、自動的に有給扱いになるわけではありません。

事後の申請でも会社との合意で有給として処理できる場合はありますが、必ず認められるとは限らないため、連絡を後回しにしないことが大切です。

参考：長野労働局「労働条件整備ハンドブック『19 労働基準監督署に多く寄せられる相談事例』138ページ」、沖縄労働局「労働相談事例 年休Q2『欠勤の年休への振替要求を拒否できるか』」

今後の仕事選びでも、勤務条件とあわせて、困ったときの連絡先や相談方法を確認しておくと安心です。自分の生活と両立しやすい働き方を考えてみましょう。

派遣先変更や空白期間がある場合の有給の扱い

派遣先が変わるときは、働く場所の変更だけでなく、派遣元との雇用が続くかを確認することが大切です。

• 派遣元との雇用が続けば有給は引き継がれる
• 空白期間がある場合は継続勤務の扱いを確認する

派遣元との雇用が続けば有給は引き継がれる

同じ派遣元との雇用関係が続いていれば、派遣先が変わっても勤続年数や有効期限内の有給残日数は引き継がれます。

たとえば、派遣先A社での就業を終え、同じ派遣会社との雇用を継続したままB社で働き始める場合、派遣先が変わったことだけを理由に有給がゼロになるわけではありません。

ただし、引き継いだ有給の有効期限が延びるわけではないため、残日数と失効日を確認しておきましょう。

また、「同じ派遣会社に登録していること」と「雇用関係が続いていること」は異なります。別の派遣会社へ転職する場合も、原則として前の会社の有給は引き継がれません。

参考：東京労働局「よく聞かれるご質問集（派遣社員として働いている方へ）」、和歌山労働局「主な相談内容（事業主の方へ）」

空白期間がある場合は継続勤務の扱いを確認する

次の仕事まで間が空く場合は、派遣元に勤続年数と有給残日数の扱いを確認しましょう。

継続勤務に当たるかは、契約書上の区切りだけでなく、実質的に雇用関係が続いているかによって判断されます。「1か月以内なら必ず引き継げる」など、空白期間の日数だけで決めつけることはできません。

前の仕事が終わる前に、次の点を確認してください。

「今回は有給を引き継げない」と説明された場合は、理由も確認しましょう。説明に疑問が残るときは、契約書や就業期間の記録をそろえて公的窓口に相談できます。

参考：和歌山労働局「主な相談内容（事業主の方へ）」

派遣の有給取得を拒否されたときの対処法

有給を断られた場合は、誰から、どのような理由で断られたかを整理しましょう。派遣先との調整で解決する場合と、公的窓口への相談が必要な場合があります。

• 派遣先に断られたら派遣元に相談する
• 日程変更を求められたら理由を確認する
• 派遣元と解決できない場合は公的窓口に相談する

派遣先に断られたら派遣元に相談する

派遣先から有給を断られた場合も、その場で諦めず、派遣元に状況を伝えましょう。

有給の申請先は派遣元です。派遣先の上司から「派遣社員は有給を使えない」と言われても、その説明だけで取得できないと判断する必要はありません。

派遣元に相談する際は、次の内容を伝えます。

派遣先と直接やり取りを重ねるより、派遣元から制度の説明や業務調整をしてもらうほうが、話を整理しやすくなります。

参考：東京都産業労働局「派遣労働ハンドブック（令和8年3月発行）70〜71ページ」

日程変更を求められたら理由を確認する

別の日に休むよう求められた場合は、時季変更が必要な具体的な理由を派遣元に確認しましょう。

有給は原則として労働者が希望する日に取得するものです。ただし、希望日に休暇を与えると派遣元の事業の正常な運営を妨げる場合には、派遣元が取得日を変更する「時季変更権」を行使できることがあります。派遣先が忙しいという事情だけで、直ちに日程を変更できるわけではありません。

たとえば、同じ日に休暇の希望が集中した場合は、業務への影響を確認する必要があるでしょう。ただし、休暇が重なっただけで必ず変更できるわけではなく、業務の内容や人員配置、代替の対応が可能かなどを踏まえて判断されます。

「忙しいから無理」とだけ言われた場合は、次のように確認しましょう。

希望日の取得が難しい具体的な理由を教えてください。業務の引き継ぎや担当の調整で対応できないか、確認をお願いできますか。

派遣元にも代替要員の確保や派遣先との調整が求められます。取得自体を認めない話なのか、今回の日程を変更する話なのかを分けて確認することが大切です。

参考：東京都産業労働局「派遣労働ハンドブック（令和8年3月発行）70〜71ページ」

派遣元と解決できない場合は公的窓口に相談する

派遣元に相談しても解決しない場合は、総合労働相談コーナーや労働基準監督署を利用できます。

どこに相談すればよいか分からない場合は、総合労働相談コーナーで状況を説明しましょう。幅広い労働問題について、無料で電話や面談による相談ができます。法律違反の疑いがある場合は、担当部署への取り次ぎも行われます。

有給を取得させない、取得した日の賃金が支払われないなど、労働基準法違反が疑われる場合の相談先は、労働基準監督署です。

相談時に状況を説明しやすいよう、次の資料を手元に用意してください。

自分だけで違法かどうかを判断してから相談する必要はありません。事実を整理し、適切な対応を確認しましょう。

参考：厚生労働省「総合労働相談コーナーのご案内」、「相談窓口等一覧」

派遣の有給に関するよくある質問

有給を使う前に、期限や取得義務、使いきれなかった場合の扱いも確認しておきましょう。

派遣元に有給の残日数と申請先を確認しよう

派遣社員も、条件を満たせば有給を取得できます。まずは派遣元で残日数と申請ルールを確認しましょう。

休みたい日が決まったら、派遣元の運用に沿って派遣先へ早めに共有し、正式な申請を行います。業務の引き継ぎも準備しておくと、休む前後の行き違いを防ぎやすくなります。

派遣先に言い出しにくい場合や、取得を断られた場合は、一人で抱え込まず派遣元の担当者に相談してください。当日急に休む場合も、早急な連絡と有給扱いの確認が大切です。

有給を使いながら無理なく働くためには、日頃から勤務条件や相談方法を把握しておくことが役立ちます。これから仕事を探す方は、ヒロ・スタッフエージェンシーの求人情報で、希望する地域や働き方に合う仕事を確認してみてください。